老齢年金とは？国民年金・厚生年金の違いと受給額・開始年齢をわかりやすく解説

この記事は、老齢年金について詳しく知りたい方や、将来の年金受給に不安を感じている方に向けて書かれています。

老齢年金の基本から、国民年金と厚生年金の違い、受給額や開始年齢、増額方法、税金との関係、企業年金やiDeCoとの組み合わせまで、幅広くわかりやすく解説します。

これから年金を受け取る方や、老後の資金計画を立てたい方に役立つ情報をまとめています。

老齢年金とは？

老齢年金とは、一定の年齢に達した人が受け取ることができる公的年金制度の一つです。

日本の公的年金制度は、国民年金（老齢基礎年金）と厚生年金（老齢厚生年金）の2本柱で構成されており、老後の生活を支える重要な収入源となります。原則として65歳から受給が始まり、生涯にわたって支給されるのが特徴です。

公的年金の中心となる給付

老齢年金は、日本の公的年金制度の中核をなす給付です。現役時代に保険料を納めることで、老後に安定した収入を得ることができます。老後の生活費の基礎となるため、将来の生活設計に欠かせない存在です。

• 老後の生活費の基礎となる
• 国が運営するため安心感がある
• 生涯にわたり受給できる

国民年金と厚生年金の違い

日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2つに分かれています。国民年金は自営業者や学生、無職の方などすべての人が対象で、厚生年金は主に会社員や公務員が加入します。

厚生年金に加入している人は、国民年金にも同時に加入していることになります。

誰でも条件を満たせば受け取れる制度

老齢年金は、保険料の納付期間が10年以上あることなど、一定の条件を満たせば誰でも受け取ることができる制度です。この条件を満たせば、職業や収入に関係なく年金を受給できます。

• 保険料納付期間が10年以上必要
• 職業や収入に関係なく受給可能

老齢基礎年金（国民年金）

老齢基礎年金は、国民年金に加入しているすべての人が対象となる年金です。20歳から60歳までの間に保険料を納めることで、65歳から受給できます。受給額は定額で、納付期間や免除期間によって変動します。

満額受給の条件

老齢基礎年金を満額で受給するためには、原則として20歳から60歳までの40年間（480ヶ月）すべての期間で保険料を納める必要があります。納付期間が不足していると、受給額が減額されます。

• 40年間（480ヶ月）の納付が必要
• 納付不足は減額の原因

受給額の目安

2024年度の老齢基礎年金の満額は、年額約81万6,000円（月額約6万8,000円）です。納付期間が満たない場合は、納付月数に応じて減額されます。自分の受給見込額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できます。

• 2024年度満額：年額約81万6,000円
• 納付期間に応じて減額

老齢厚生年金

老齢厚生年金は、会社員や公務員など厚生年金に加入していた人が受け取れる年金です。老齢基礎年金に上乗せして支給されるため、受給額は国民年金のみの場合より多くなります。

会社員や公務員が対象

老齢厚生年金は、主に会社員や公務員など、厚生年金保険に加入していた人が対象です。保険料は給与から天引きされます。過去に会社員経験があれば、その期間分は受給額に反映されます。

• 会社員・公務員が対象
• 給与から保険料が天引き

報酬比例部分の仕組み

老齢厚生年金の受給額は、現役時代の給与（報酬）と加入期間に比例して決まります。報酬が高く、長期間加入しているほど受給額が多くなります。ボーナスも報酬に含まれるため、年収全体が反映される仕組みです。

平均受給額の目安

老齢厚生年金の平均受給額は、加入期間や報酬額によって大きく異なります。厚生労働省の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金（基礎年金含む）の平均年金月額は、男性で16万9,000円、女性で10万9,000円です。

• 男性平均：約16.9万円/月
• 女性平均：約10.9万円/月
• 個人差が大きい

受給開始年齢と選択肢

老齢年金の受給開始年齢は原則65歳ですが、繰上げや繰下げによって受給開始時期を選択できます。早く受け取ると受給額が減額され、遅らせると増額される仕組みです。

原則65歳から受給開始

老齢年金の受給開始年齢は、原則として65歳です。65歳になると自動的に受給資格が発生し、申請手続きを行うことで年金の支給が始まります。手続きを忘れると支給が遅れる場合があるため、誕生月の前後で必ず申請を行いましょう。

• 原則65歳から受給開始
• 申請手続きが必要

繰上げ受給のメリット・デメリット

老齢年金は、60歳から65歳未満の間で繰上げて受給することも可能です。早く年金を受け取れるメリットがありますが、受給額は1ヶ月ごとに0.4%ずつ減額され、生涯にわたって減額されたままとなります。

繰上げ受給を選ぶと、障害年金や遺族年金の受給権が制限される場合もあるため注意が必要です。

繰下げ受給で増額する仕組み

老齢年金は、66歳から75歳までの間で繰下げて受給することもできます。繰下げ受給を選ぶと、1ヶ月ごとに0.7%ずつ受給額が増額され、最大で84%増額されます（75歳まで繰下げた場合）。

長生きするほど総受給額が多くなる可能性が高いですが、受給開始までの生活資金をどう確保するかがポイントです。

• 1ヶ月ごとに0.7%増額
• 最大84%増額（75歳まで繰下げ）
• 長生きするほど有利

受給額を増やす方法

老齢年金の受給額は、加入期間や納付状況、受給開始年齢によって大きく変わります。将来の年金額を少しでも増やすためには、いくつかの工夫や制度の活用が有効です。

長く働いて厚生年金に加入する

厚生年金は、加入期間が長く、報酬が高いほど受給額が増えます。定年後も再雇用などで働き続けることで、厚生年金の加入期間を延ばすことができ、将来の年金額アップにつながります。

• 再雇用やパートで厚生年金に加入
• 加入期間が長いほど有利

任意加入制度を利用する

60歳までに国民年金の納付期間が40年に満たない場合、60歳から65歳まで「任意加入制度」を利用して保険料を納めることができます。これにより、老齢基礎年金の受給額を増やすことが可能です。

• 60歳以降も任意加入が可能
• 納付期間を増やして受給額アップ

繰下げ受給を活用する

老齢年金は、繰下げ受給を選択することで受給額を増やすことができます。1ヶ月ごとに0.7%増額されるため、他の収入源がある方には有利な選択肢です。ただし、受給開始が遅れる分、生活資金の準備が必要となります。

税金と老齢年金

老齢年金は所得とみなされるため、一定額を超えると課税対象となります。ただし、公的年金等控除などの優遇措置があり、税負担が軽減されています。

老齢年金は課税対象になる

老齢年金は雑所得として課税対象となります。ただし、年金収入が一定額以下の場合は所得税や住民税がかからないケースが多いです。年金以外の収入がある場合や、年金額が多い場合は課税されることがあるため、注意が必要です。

• 老齢年金は雑所得扱い
• 一定額以下は非課税

公的年金等控除の仕組み

公的年金等控除とは、年金収入から一定額を差し引いて課税所得を計算する仕組みです。控除額は年齢や年金収入額によって異なり、65歳以上の場合は年金収入が年間110万円以下であれば所得税がかかりません。

老齢年金と企業年金・iDeCoの関係

老齢年金は老後の生活資金の「基礎」となりますが、これだけでは十分な生活費を確保できない場合もあります。そのため、企業年金やiDeCo（個人型確定拠出年金）、NISAなどの私的年金や投資を組み合わせて、老後資金を充実させることが重要です。

公的年金は老後資金の「基礎」

公的年金は、すべての人が受け取れる老後資金の土台です。しかし、年金だけでは生活費が不足するケースも多いため、早めに資産形成を始めることが大切です。

• 公的年金は生活の基礎
• 不足分は自助努力で補う

企業年金やiDeCoで上乗せする

企業年金やiDeCoは、公的年金に上乗せして受け取れる私的年金です。企業年金は会社員や公務員が対象で、iDeCoは自営業者や主婦も加入できます。税制優遇もあるため、老後資金の準備に有効な手段です。

まとめ：老齢年金を理解して老後に備える

老齢年金は、老後の生活を支える大切な制度です。制度の仕組みや受給額、開始年齢、税金との関係などを正しく理解し、早めに準備を始めることが安心した老後につながります。

まずは制度の基本を知る

老齢年金の仕組みや受給条件、受給額の計算方法など、基本的な知識を身につけることが大切です。公的年金は複雑に感じるかもしれませんが、ポイントを押さえておけば将来の不安を減らすことができます。

• 制度の仕組みを理解する
• 受給条件を確認する

自分の見込額を確認する

「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用して、自分の年金見込額を定期的に確認しましょう。将来の受給額を把握することで、老後の生活設計がしやすくなります。納付漏れや未加入期間がないかもチェックしましょう。

• ねんきん定期便で確認
• ねんきんネットも活用

不足分は私的年金や投資で補う

公的年金だけでは老後資金が不足する場合、企業年金やiDeCo、NISAなどの私的年金や投資を活用しましょう。早めに準備を始めることで、将来の安心につながります。

• 企業年金やiDeCoを活用
• NISAなど投資も検討