確定給付企業年金（DB）と退職金は、どちらも社員の老後資金を準備するための制度ですが、両方をもらうことができます。
両者は似た目的を持ちながらも仕組みが異なり、うまく組み合わせることで、より安定した退職後の生活を支えることができます。
確定給付企業年金は、将来受け取る年金額があらかじめ決まっている制度で、企業が掛金を積み立てて運用し、退職後に年金や一時金として支給する仕組みです。
企業が給付責任を負うため、社員にとっては「将来の受取額が保証されている」安心感がある点が特徴です。
一方、退職金は退職時にまとめて支給される一時金で、企業の業績や在籍年数などによって金額が変わります。
両制度を併用する企業も多く、たとえば退職金総額3000万円のうち、1000万円を確定給付年金で積み立て、残り2000万円を現金で支給するといった設計です。
このように「一部を年金」「一部を一時金」とすることで、退職時にまとまった資金を確保しつつ、退職後も安定した年金収入を得られる利点があります。
税制面でも両立は有利です。
退職金は退職所得控除、確定給付年金は公的年金等控除の対象となり、受け取り方を工夫すれば税負担を抑えることができます。
ただし、同じ企業でDBと退職金を導入する場合は、あくまで「退職給付制度全体」として設計されており、二重払いにはなりません。
一方で、役員や社長の場合は注意が必要です。
退職慰労金としての適正額を超えると損金算入が認められないケースがあるため、節税や資産形成を重視する経営者には「退職金＋企業型確定拠出年金（DC）」の併用が注目されています。
企業型DCは掛金を全額損金にでき、運用益も非課税。
さらに、自分で運用商品を選べるため、長期的に“複利で育つ退職金”をつくることができます。
確定給付年金や退職金に加え、企業型DCを組み合わせることで、より柔軟で強い退職給付制度を構築することができるのです。
