企業型確定拠出年金（企業型DC）とiDeCo（個人型確定拠出年金）は、どちらも老後の資産形成を目的とした制度ですが、その仕組みや恩恵を受けられる範囲には大きな違いがあります。結論から言えば、経営者や会社員にとってよりお得なのは企業型DCです。ただし、個人の立場や目的によって最適な選択は異なります。
まず、企業型DCは企業が導入する制度で、会社が掛金を負担して社員や役員の年金資産を積み立てます。この掛金は全額損金として処理でき、会社の経費となる一方で、受け取る側にとっては非課税で積み上げられるため、会社にも個人にもメリットがある仕組みです。
運用益も非課税で、受け取る際には退職所得控除や公的年金等控除が適用されるなど、三段階の節税効果が得られるのが大きな魅力です。特に経営者の場合、毎月の拠出限度額がiDeCoよりも高く設定されており、iDeCoの上限が月2万3,000円に対して、企業型DCは最大5万5,000円まで掛けることができます。つまり、会社の経費を使って、自分の退職金を効率よく積み立てることができるのです。
一方で、iDeCoは個人が自分の口座から拠出する制度です。掛金の全額が所得控除となり、運用益も非課税で、受け取り時にも税制優遇が受けられる点は企業型DCと同じです。ただし、掛金は自腹で支払う必要があり、会社の経費にはならないという違いがあります。
また、加入対象が個人単位のため、社員に制度として広げることはできません。企業型DCのように「会社が福利厚生として導入する」仕組みではないのです。
この違いを踏まえると、会社員にとっては、勤務先が企業型DCを導入しているなら、それを利用するのが最もお得です。会社が掛金を出してくれるうえ、自分で積み立てる必要がないため、実質的に「会社からの老後資金プレゼント」ともいえます。一方で、自営業者やフリーランスなど、企業型DCを利用できない立場の人にとっては、iDeCoが唯一の税制優遇付き積立手段になります。
そして、最も大きな違いが出るのが経営者です。経営者が個人でiDeCoを利用する場合、節税効果はありますが、拠出額に限界があり、会社経費にはできません。
しかし、自社で企業型DCを導入すれば、掛金を損金として処理しながら、自身の退職金を会社負担で積み立てることができます。さらに、社員にも制度を広げれば、福利厚生の充実として採用力や定着率の向上にもつながるという副次的なメリットも生まれます。
つまり、iDeCoは「個人の節税のための制度」であるのに対して、企業型DCは「会社の節税と個人の退職金づくりを同時に実現する制度」です。老後資金を育てるという目的は同じでも、経営者にとってのインパクトはまったく異なります。社長の財布から個人資産を増やす仕組みとして考えるなら、iDeCoよりも企業型確定拠出年金のほうが、節税効果・拠出額・運用自由度のすべてにおいて圧倒的にお得なのです。
