iDeCoとNISA、どちらを先に始めるべきかは「目的」と「お金の使い方」で変わります。結論から言えば、老後資金の確実な積立を重視するならiDeCo、柔軟な資産運用を重視するならNISAです。
iDeCo（個人型確定拠出年金）は「老後のための年金づくり」に特化しています。最大の魅力は、掛金が全額所得控除となり、節税効果が非常に高い点です。たとえば年収500万円の人が毎月2万円を拠出すると、年間で約3〜4万円ほど税金が軽くなります。
さらに、運用益も非課税で、受取時も控除が用意されています。つまり、税金の優遇は3段階すべてで受けられるのです。ただし、60歳まで原則引き出せないため、途中で使う予定のある資金には不向きです。
一方、NISAは「いつでも引き出せる自由な資産運用」が特徴です。株式や投資信託の運用益にかかる約20％の税金が非課税になり、短期的にも長期的にも使える万能な制度です。つみたてNISAでは20年、一般NISA（新NISA）では無期限で運用でき、ライフイベントに合わせて資金を動かせる柔軟性があります。したがって、結婚・教育・住宅購入など、ライフプランの中でお金を使う可能性がある人はNISAから始める方が安心です。
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多くの専門家は、「まずNISAで資産形成の習慣をつくり、余裕が出たらiDeCoで節税強化」という順序を勧めています。なぜなら、iDeCoは途中解約ができず、現金化できないリスクを抱えるからです。いきなりiDeCoから始めると、急な出費時に困るケースもあります。一方、NISAは必要なときに売却できるので、生活防衛資金と併用しやすいのです。
まとめると、生活資金に余裕がない人はNISAから、老後資金を確実に準備したい人はiDeCoから。理想的なのは、NISAで流動性を確保しつつ、iDeCoで税制優遇を最大化する“二刀流運用”です。
そして、もしあなたが会社経営者や役員であれば、さらに有利なのが企業型確定拠出年金（DC）です。iDeCoよりも拠出限度額が高く、会社の経費（損金）として全額計上しながら、自分の退職金をつくれるという圧倒的な節税メリットがあります。
さらに、社員にも制度を広げれば、福利厚生として採用力・定着率の向上にも直結します。社長の老後資金を守り、社員の安心も育てる――経営者にとってはiDeCoやNISAよりも一歩先を行く制度が、この企業型DCなのです。
