保育園に退職金制度は必要？採用・定着を高める中退共・企業型DCの導入法

この記事は、保育園の経営者や園長、または人事担当者の方に向けて書かれています。

保育士の採用や定着に悩む園が多い中、「退職金制度」の有無が人材確保や職員の安心感に大きく影響しています。

本記事では、公立・私立保育園の退職金制度の現状や、導入できる制度の種類（中退共・企業型DCなど）、導入の流れや注意点まで、実務に役立つ情報をわかりやすく解説します。

「保育園に退職金制度は必要なのか？」と悩む方に、具体的な導入方法やメリットをお伝えします。

保育園における退職金制度の現状

保育園における退職金制度は、公立と私立で大きく異なります。

公立保育園では公務員退職金制度が適用され、退職後1ヶ月以内に支給されるのが一般的です。

一方、私立や社会福祉法人の保育園では、退職金の有無や金額、支給条件が園ごとに異なり、制度が整っていない園も少なくありません。

また、正規職員のみが対象で、パートや非常勤職員は対象外となるケースも多いです。 このような現状が、保育士の将来への不安や離職率の高さにつながっています。

公立園は公務員退職金制度が適用

公立保育園で働く保育士は、地方自治体の職員として「退職手当条例」に基づく退職金制度が適用されます。

退職金は勤続年数や最終給与額に応じて計算され、退職後1ヶ月以内に支給されるのが一般的です。

公務員としての安定した待遇が魅力であり、長期的なキャリア形成を考える保育士にとって大きな安心材料となっています。

また、退職金の計算方法や支給時期が明確に定められているため、将来設計がしやすい点も特徴です。

私立・社会福祉法人は園によって制度差が大きい

私立保育園や社会福祉法人が運営する園では、退職金制度の有無や内容が園ごとに大きく異なります。

多くの場合、就業規則に基づき退職金が支給されますが、支給対象は正規職員のみで、パートや非常勤職員は対象外となることが一般的です。

また、退職金の金額や支給条件（例：勤続3年以上など）も園によってバラバラで、制度が整っていない園も少なくありません。 このため、保育士の間で待遇格差が生じやすい現状があります。

園の種類	退職金制度の有無	支給対象
公立保育園	必ずあり	全職員
私立保育園	園による	主に正規職員

保育士の離職理由に「将来への不安」が多い

保育士の離職理由として、「給与の低さ」や「人間関係」と並び、「将来への不安」が多く挙げられています。

特に私立保育園では、退職金制度がない、もしくは不十分な場合が多く、長く働くほど将来の生活設計に不安を感じる保育士が増えています。

このような不安が、優秀な人材の流出や早期離職につながり、園の運営や保育の質にも影響を及ぼしています。

退職金制度の整備は、保育士の安心感を高める重要なポイントです。

• 退職金制度がない園では離職率が高い傾向
• 将来設計が立てにくいことが不安要因
• 待遇面の不安が転職理由になることも多い

なぜ保育園に退職金制度が必要なのか

 

保育園に退職金制度が必要な理由は、保育士が安心して長く働ける環境を整えることにあります。

退職金制度があることで、将来への不安が軽減され、職員の定着率が向上します。

また、退職金制度は採用活動においても大きなアピールポイントとなり、若手人材の確保や園の信頼性向上にもつながります。

保育の質を維持・向上させるためにも、退職金制度の導入は重要な経営戦略の一つです。

保育士が安心して長く働ける環境をつくるため

退職金制度は、保育士が安心して長く働ける職場環境をつくるために不可欠です。

将来の生活設計が立てやすくなり、結婚や出産、介護などライフイベントを迎えても安心して働き続けることができます。

また、退職金があることで「この園で長く働きたい」と思う保育士が増え、職場の雰囲気やチームワークの向上にもつながります。

安心感は職員のモチベーション維持にも直結し、結果的に保育の質向上にも寄与します。

• 将来の不安を軽減できる
• 長期的なキャリア形成が可能
• 職員のモチベーション向上

採用力を高めて若手人材を確保するため

近年、保育士の人材不足が深刻化しており、優秀な若手人材の確保が大きな課題となっています。

退職金制度の有無は、求職者が園を選ぶ際の重要な判断材料の一つです。

「退職金あり」と明記することで、他園との差別化ができ、採用活動において大きなアピールポイントとなります。

若手人材の確保と定着を目指すなら、退職金制度の導入は避けて通れません。

定着率向上が保育の質を支える

保育士の定着率が高まることで、園全体の保育の質が安定します。

長く働く職員が増えると、子どもたちや保護者との信頼関係も築きやすくなり、園の評判や信頼性も向上します。

また、経験豊富な保育士が後輩を指導することで、園全体のスキルアップやチーム力の強化にもつながります。

退職金制度は、こうした好循環を生み出すための基盤となります。

退職金制度の有無	採用・定着への影響
あり	安心感・定着率向上・採用力強化
なし	不安・離職率増・採用難航

保育園で導入できる退職金制度の種類

保育園で導入できる退職金制度には、いくつかの選択肢があります。

主なものとして「退職一時金制度（内部積立方式）」「中小企業退職金共済（中退共）」「企業型確定拠出年金（企業型DC）」「生命保険を活用した退職金積立」などが挙げられます。

それぞれの制度には特徴やメリット・デメリットがあるため、園の規模や経営方針に合わせて最適なものを選ぶことが大切です。

退職一時金制度（内部積立方式）

退職一時金制度は、園が独自に退職金規程を定め、内部で積立を行う方式です。

毎年一定額を積み立て、退職時に一括で支給します。 制度設計の自由度が高い一方、資金管理や運用リスク、税務処理の煩雑さがデメリットとなる場合もあります。

小規模園や資金繰りに余裕がある園に向いていますが、長期的な運用計画が必要です。

中小企業退職金共済（中退共）

中退共は、国が運営する中小企業向けの退職金共済制度です。

毎月一定額の掛金を支払い、退職時に共済から退職金が支給されます。

資金管理や運用の手間がかからず、掛金は全額損金算入できるため、節税効果も期待できます。

多くの私立保育園や社会福祉法人で導入実績があり、信頼性の高い制度です。

企業型確定拠出年金（企業型DC）

企業型DCは、企業が掛金を拠出し、従業員が自ら運用する年金制度です。

掛金は損金算入でき、運用益も非課税となるため、税制面でのメリットがあります。

保育士自身が老後資産を形成できる仕組みであり、将来の安心感を高めることができます。 近年、保育園でも導入が進んでいる注目の制度です。

生命保険を活用した退職金積立

生命保険を活用した退職金積立は、法人向けの養老保険や終身保険を利用し、退職金原資を準備する方法です。 保険料の一部が損金算入できる場合もあり、万が一の保障も兼ね備えています。

ただし、解約返戻金や税務処理など注意点も多いため、専門家と相談しながら導入を検討することが重要です。

制度名	特徴	メリット	デメリット
退職一時金	内部積立	自由度高い	資金管理が必要
中退共	国の共済	信頼性・節税	途中脱退不可
企業型DC	年金型	運用益非課税	運用リスクあり
生命保険	保険活用	保障も兼ねる	解約時注意

中退共の特徴とメリット

中退共（中小企業退職金共済）は、国が運営する中小企業向けの退職金制度です。

保育園でも多く導入されており、掛金の設定や手続きがシンプルで、資金管理の手間がかからないのが大きな特徴です。

また、掛金は全額損金算入できるため、節税効果も期待できます。

信頼性が高く、長期的な運用にも安心して利用できる制度です。

国が支援する中小企業向け制度で信頼性が高い

中退共は、独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営しており、国の支援を受けているため信頼性が非常に高い制度です。

保育園のような中小規模の事業所でも安心して利用でき、全国で多くの導入実績があります。

また、制度の透明性や運用の安定性も高く、職員にとっても「国の制度」という安心感が大きな魅力となります。

導入や運用の手続きも比較的簡単で、初めて退職金制度を導入する園にもおすすめです。

• 国の制度で安心
• 導入実績が多い
• 運用の手間が少ない

掛金は月5,000円〜30,000円まで自由設定可能

中退共の掛金は、月額5,000円から30,000円まで500円単位で自由に設定できます。

園の財務状況や職員の役職・勤続年数に応じて柔軟に金額を決められるため、無理のない範囲で制度を運用できます。

また、途中で掛金額を増減することも可能なので、経営状況の変化にも対応しやすいのが特徴です。

この柔軟性が、多様な保育園で導入されている理由の一つです。

掛金は全額損金算入で節税効果あり

中退共の掛金は、全額が損金（経費）として計上できるため、法人税の節税効果があります。

また、退職金の支給は共済から直接行われるため、園の資金繰りに大きな負担がかかりません。

このように、経営面でも大きなメリットがあり、保育園経営者にとっても魅力的な制度です。

節税と職員の福利厚生を同時に実現できる点が、中退共の大きな強みです。

項目	中退共の特徴
掛金設定	5,000円～30,000円（500円単位）
損金算入	全額可能
運用管理	不要（共済が管理）

企業型確定拠出年金(DC)の活用

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、保育園でも導入可能な新しい退職金制度です。

企業が毎月掛金を拠出し、従業員が自ら運用先を選んで資産を形成します。

運用益は非課税で、掛金も損金算入できるため、税制面でのメリットが大きいのが特徴です。

保育士自身が将来の資産形成に主体的に関われる点も、若い世代に支持されています。

保育園でも導入可能な退職金制度

企業型DCは、従来は大企業向けのイメージがありましたが、近年は中小規模の保育園でも導入が進んでいます。

金融機関や専門業者のサポートを受けながら、少人数からでもスタートできるため、規模を問わず導入しやすい制度です。

また、職員のライフプランに合わせて柔軟な設計が可能で、福利厚生の充実をアピールできます。

掛金は損金算入、運用益は非課税

企業型DCの掛金は、法人の損金として計上できるため、節税効果があります。

また、従業員が運用して得た利益（運用益）は非課税となるため、効率的に資産を増やすことができます。

この税制優遇は、保育士にとっても園にとっても大きなメリットです。 将来の資産形成をサポートしつつ、経営面でも有利な制度といえるでしょう。

保育士自身が老後資産を形成できる仕組み

企業型DCの最大の特徴は、保育士自身が運用先を選び、老後資産を自分で形成できる点です。

投資信託や定期預金など、リスクやリターンを自分で選択できるため、将来設計の幅が広がります。

また、転職時には資産を持ち運ぶことも可能で、保育士のキャリアの多様化にも対応しています。

自分の将来を自分で作るという意識が高まり、職員のモチベーション向上にもつながります。

• 資産運用の自由度が高い
• 転職時も資産を持ち運べる
• 将来設計の幅が広がる

退職金制度導入のメリット

退職金制度を導入することで、保育園にはさまざまなメリットがあります。

採用力の向上や人材の定着、保育の質の安定だけでなく、経営者自身の老後資金準備にも役立ちます。

また、福利厚生の充実は園の信頼性向上にもつながり、保護者や地域からの評価も高まります。

長期的な視点で園の発展を目指すなら、退職金制度の整備は欠かせません。

採用力の向上で人材確保がしやすくなる

退職金制度を導入することで、求人情報に「退職金あり」と明記でき、他園との差別化が図れます。

求職者にとって将来の安心材料となるため、応募数が増え、優秀な人材を確保しやすくなります。

特に若手保育士や中堅層は、長期的なキャリア形成を重視する傾向が強く、退職金制度の有無が園選びの大きなポイントとなります。

採用活動の効率化やコスト削減にもつながるため、経営面でも大きなメリットです。

長期勤務者が増え教育・保育の質が安定

退職金制度があることで、職員の定着率が向上し、長期勤務者が増えます。

経験豊富な保育士が多く在籍することで、子どもたちへの指導や保護者対応の質が安定し、園全体の信頼性も高まります。

また、長く働く職員が後輩を育成することで、園のノウハウや文化が継承され、組織力の強化にもつながります。

保育の質を維持・向上させるためにも、退職金制度の整備は重要です。

経営者・理事自身の老後資金準備にもなる

退職金制度は、職員だけでなく経営者や理事自身の老後資金準備にも活用できます。

中退共や企業型DC、生命保険などを活用することで、経営者自身も将来の安心を得ることができます。

また、法人としての資産形成や節税対策にもなり、経営の安定化にも寄与します。

経営者のライフプランにも役立つ制度として、積極的に導入を検討しましょう。

• 採用力・定着率の向上
• 保育の質の安定
• 経営者の老後資金準備

導入の流れ

退職金制度を導入する際は、目的の明確化から制度設計、導入後の運用まで段階的に進めることが大切です。

園の規模や財務状況、職員構成に合わせて最適な制度を選び、専門家のサポートを受けながら進めると安心です。

導入後は、職員への説明や運用状況の定期的な見直しも重要なポイントとなります。

退職金制度導入の目的を明確にする

まずは、なぜ退職金制度を導入するのか、その目的を明確にしましょう。

「人材の定着」「採用力の強化」「職員の安心感向上」など、園の課題や目標に合わせて導入目的を整理することで、最適な制度選びや運用方針が決まります。

目的が明確であれば、職員への説明や導入後の運用もスムーズに進みます。

中退共・企業型DC・保険を比較検討する

次に、中退共・企業型DC・生命保険など、複数の退職金制度を比較検討しましょう。

それぞれの特徴やメリット・デメリット、コストや運用の手間などを整理し、園の実情に合った制度を選ぶことが大切です。

比較表を作成して検討すると、違いが分かりやすくなります。

制度名	導入コスト	運用の手間	節税効果
中退共	低	少	大
企業型DC	中	中	大
生命保険	中～高	中	中

社労士・金融機関と連携して制度設計を行う

退職金制度の導入や運用には、専門的な知識が必要です。

社会保険労務士や金融機関、保険会社などの専門家と連携し、就業規則や退職金規程の整備、制度設計を行いましょう。

専門家のサポートを受けることで、法令遵守や税務面のリスクも回避できます。

導入後も定期的な見直しやアドバイスを受けると安心です。

導入時の注意点

退職金制度を導入する際は、処遇改善加算や賞与制度とのバランス、非常勤・パート職員の取り扱い、職員への説明など、いくつかの注意点があります。

制度設計や運用ルールを明確にし、全職員が納得できる形で導入することが大切です。 トラブル防止のためにも、事前の準備と丁寧な説明を心がけましょう。

処遇改善加算や賞与制度とのバランスを考慮

退職金制度を導入する際は、既存の処遇改善加算や賞与制度とのバランスを十分に考慮する必要があります。

処遇改善加算は保育士の給与や手当の引き上げに活用されるため、退職金制度と重複しないように設計することが重要です。

また、賞与や一時金との兼ね合いも検討し、全体の人件費バランスを崩さないようにしましょう。

制度導入前に財務シミュレーションを行い、無理のない運用計画を立てることが成功のポイントです。

非常勤・パート保育士の取り扱いを明確に

退職金制度の対象を正規職員だけに限定するのか、非常勤・パート保育士にも適用するのかを明確に定めておくことが大切です。

近年は多様な働き方が広がっているため、非正規職員にも一定の退職金を支給する園も増えています。

就業規則や退職金規程に対象者や支給条件を明記し、不公平感が生じないよう配慮しましょう。

制度の透明性を高めることで、職員の納得感や信頼性も向上します。

職員への丁寧な説明で制度理解を促す

退職金制度を導入する際は、職員への丁寧な説明が不可欠です。

制度の内容や目的、支給条件、運用方法などを分かりやすく伝え、職員の疑問や不安にしっかり対応しましょう。

説明会や個別相談の機会を設けることで、職員の理解と納得を得やすくなります。

制度への信頼感が高まれば、定着率やモチベーションの向上にもつながります。

• 制度設計の透明性を確保
• 全職員への公平な説明
• 疑問や不安への丁寧な対応

まとめ：保育園こそ退職金制度を整備すべき

保育園における退職金制度は、採用力や定着率の向上、保育の質の安定、経営者自身の老後資金準備など、多くのメリットがあります。

人材不足が深刻化する中で、安心して働ける環境づくりは園の発展に不可欠です。

中退共や企業型DCなど、小規模園でも導入しやすい制度を活用し、全職員が安心して長く働ける職場を目指しましょう。

「安心して働ける園」が人材定着の鍵になる

退職金制度の整備は、保育士が安心して働き続けられる環境づくりの第一歩です。

将来への不安を解消し、長期的なキャリア形成を支援することで、優秀な人材の定着と園の信頼性向上につながります。

「安心して働ける園」を目指すことが、これからの保育園経営の大きな鍵となります。

中退共や企業型DCで小規模園でも導入可能

中退共や企業型DCは、少人数の保育園でも導入しやすい退職金制度です。

国の支援や税制優遇を活用しながら、無理のない範囲で制度を整備できます。

専門家のサポートを受けて、自園に最適な制度を選びましょう。 小規模園でも福利厚生を充実させることで、採用力や定着率の向上が期待できます。

採用・定着・信頼向上につながる経営戦略に

退職金制度の導入は、単なる福利厚生の充実にとどまらず、採用力や定着率、園の信頼性向上につながる重要な経営戦略です。 長期的な視点で園の発展を目指し、全職員が安心して働ける環境を整備しましょう。 これからの保育園経営には、退職金制度の整備が欠かせません。