農林漁業団体職員退職給付金制度とは、全国の農業協同組合（JA）や森林組合、漁業協同組合（水協）などの団体で働く職員のために設けられた退職金制度の一つです。一般企業でいえば「企業年金」や「退職金共済」に相当するもので、農林漁業分野の協同組合職員が安心して長く働けるようにすることを目的としています。
この制度は、農林中央金庫や全国共済農業協同組合連合会などが運営主体となり、各都道府県ごとに設置されている「農林漁業団体職員共済会」などを通じて実施されています。民間の退職金共済（たとえば中退共や特退共）と異なり、協同組合職員に特化した業界独自の制度であり、長年にわたって農林水産分野の基幹人材の安定雇用を支えてきました。
仕組みとしては、各団体（JAや森林組合など）が事業主として掛金を拠出し、その掛金を積み立てて運用し、職員が退職した際に「退職給付金」として支給するというものです。給付額は勤務年数や最終給与、掛金の累積額などに応じて算定され、長期勤続ほど給付額が多くなります。つまり、勤続年数に比例して積み上がる仕組みであり、従業員にとっては将来の生活基盤を支える重要な資産となります。
また、この制度の特徴として、退職一時金だけでなく年金形式の給付を選べる場合がある点が挙げられます。長期勤続者や役職者の場合、退職後の生活を安定させるために、一定の年金として分割受給できる仕組みが設けられているケースもあります。さらに、在職中に死亡した場合は遺族に対して「死亡給付金」が支払われるなど、保障機能も備えています。
税制面では、他の退職金制度と同様に掛金は損金算入でき、事業主にとっては節税効果があります。職員が受け取る退職給付金は「退職所得」として扱われ、退職所得控除が適用されるため、受給時の税負担も軽減されます。
ただし、この制度は所属団体が農林漁業関係団体であることが前提です。一般企業や個人事業主は加入できません。運用・管理は各地域ごとに共済会が行っており、掛金率や給付水準は地域によって異なります。
また、共済会によっては「掛金の増減や一部退職金上乗せ制度」が設けられている場合もあり、詳細は各共済会で確認する必要があります。
まとめると、農林漁業団体職員退職給付金とは、JA・森林組合・漁協などの協同組合職員の退職後の生活を支えるための退職金制度であり、団体が掛金を積み立てて運用し、退職・死亡・長期勤続に応じて給付金を支給する仕組みです。
公的年金と異なり、業界ごとの職域共済的な性格を持っており、安心して長期勤務できる環境を整える重要な制度といえるでしょう。
