はぐくみ企業年金基金は、中小企業が共同で利用できる確定給付企業年金（DB）の制度です。では、導入した後に「やめたい」と考えた場合、企業はこの制度を脱退することができるのでしょうか。
結論からいえば、はぐくみ企業年金を企業として取りやめる（規約の廃止・解散）ことは可能です。ただし、これは単なる「脱退」ではなく、厚生労働大臣の認可が必要な非常に厳格な手続きであり、個人の従業員単位で任意に脱退することはできません。
企業が制度の廃止を目指す場合、最も注意すべきは財務上の責任です。確定給付型制度の性質上、企業は将来の給付を保証する責任を負っています。そのため、廃止を認可されるためには、まず制度の積立金が従業員の給付債務（将来の保証額）をすべて賄える状態になっている必要があります。
もし積立不足がある場合は、企業はその不足分を全額補填する法的責任を負い、追加拠出が必須となります。この補填義務により、経営上の負担が一時的に、かつ大幅に増大する可能性があります。
廃止手続きが完了し、積立金が清算された後、従業員に対しては、それまでの積立額を基に算定された額が「脱退一時金」として支払われるか、または「企業型DCなどの他制度へ移換」されることになります。積み立てた資産が無駄になるわけではありません。
しかし、制度を廃止すると、従業員の退職金制度が途切れることになり、人材の定着や採用競争力に悪影響を及ぼす恐れがあります。そのため、制度の廃止と同時に、中退共や企業型確定拠出年金（DC）など、別の退職金制度への移行を検討することが強く推奨されます。
特に企業型DCは、掛金を拠出後の財務リスクを企業が負わない仕組みのため、はぐくみのような確定給付型に比べ、経営環境の変化に柔軟に対応できる代替制度といえます。
まとめると、はぐくみ企業年金をやめる手続きは可能ですが、それは「会社全体としての制度廃止」という厳格な手続きであり、積立不足時の全額補填という重大な財務責任が伴います。代替制度への移行を視野に入れ、慎重な判断が必要です。
