はぐくみ企業年金基金は、中小企業が共同で利用できるよう厚生労働大臣の認可を受けて設立された確定給付企業年金（DB）の仕組みです。企業が拠出した掛金を基金が運用し、将来従業員に退職金や年金として給付します。では、この制度は企業や従業員に対して「強制加入」なのでしょうか。
結論からいえば、はぐくみ企業年金は強制加入の制度ではありません。
まず、企業による導入は任意です。退職金制度の整備自体に法律上の義務はなく、中小企業が自主的な判断で制度を導入するかどうかを選択します。
次に、従業員による加入も強制ではありません。 企業がはぐくみ基金を導入した場合、厚生年金被保険者など、規約に定められた全従業員が「制度の対象者」となります。しかし、はぐくみ企業年金の多くは「選択制」を採用しており、対象となる従業員や役員は、制度に加入し掛金を拠出するかどうかを個人で任意に選択できます。 すなわち、会社が制度を導入した後も、従業員は「加入しない」という選択肢を選ぶ自由が確保されています。
一方で、企業にとっては、加入が任意であっても導入した後の責任が固定化される点に注意が必要です。確定給付型であるため、将来の給付額を保証する責任を企業が負います。多くの企業が採用する選択制では、毎月の掛金原資は従業員の給与から充当されるため、企業の追加的な資金負担は発生しません。
しかし、運用実績が悪化して積立不足が生じた場合、企業はその不足分を補填する義務（財務的リスク）を負います。また、毎月の運営事務費の負担も企業に継続して発生します。
まとめると、はぐくみ企業年金は企業にとっても個人にとっても強制加入の制度ではありませんが、一度導入すれば、企業は長期的な財務責任と運営負担を負うことになります。
したがって、導入を検討する際には、制度の安定性や節税メリットだけでなく、長期的な財務リスクと経営計画とのバランスを慎重に考慮することが大切です。
