小規模企業共済とiDeCo（個人型確定拠出年金）は、いずれも中小企業の経営者や個人事業主が老後資金を準備するために活用できる制度です。どちらも国が用意した税制優遇制度であり、両方を併用することが可能 です。
小規模企業共済は、経営者や役員、個人事業主などを対象とした「退職金制度」です。掛金は月1,000円から7万円まで自由に設定でき、その全額が所得控除の対象となります。
将来受け取る際には、退職金として受け取れば「退職所得控除」、年金形式で受け取れば「公的年金等控除」が適用されるため、積立時と受取時の双方で税制メリットが得られる仕組みです。
一方、iDeCoは「年金制度」としての性格が強く、加入者自身が掛金を拠出し、投資信託などで運用を行います。こちらも掛金が全額所得控除となり、運用益も非課税です。ただし、原則として60歳まで引き出せないため、資金の流動性は小規模企業共済に比べて制約があります。
掛金の上限額は職業に応じて異なり、自営業者の場合は月6万8千円までが上限です。この枠は小規模企業共済とは別に存在するため、両方を併用すれば大幅な節税効果を得られるのが魅力です。
さらに考慮すべき制度が 企業型確定拠出年金（企業型DC） です。企業型DCは会社が掛金を拠出し、従業員や役員が運用を行う制度で、掛金は損金算入が可能です。役員の場合は月5万5千円まで拠出でき、iDeCoや小規模企業共済と同様に掛金は全額所得控除の対象となります。
運用益も非課税で、受け取り時には退職所得控除や公的年金等控除を利用できるため、非常に効率の良い老後資産形成手段です。
つまり、経営者にとっては「小規模企業共済＝退職金準備」「iDeCo＝個人年金」「企業型DC＝会社を通じた年金制度」として役割を分担し、3つを組み合わせることでより強固な老後資金の土台を築けるのです。
ただし、iDeCoと企業型DCには「同時加入が制限される場合」や「拠出上限の調整」があるため、加入形態の確認が欠かせません。
まとめると、小規模企業共済とiDeCoは併用可能であり、節税効果と資産形成効果を同時に享受できます。さらに企業型DCを加えることで、老後資金準備の三本柱を作ることができ、より安心度が高まります。それぞれの制度の性格や上限枠を理解し、受取時期を調整しながら併用することが、経営者や個人事業主にとって最も有効な戦略といえるでしょう。
