オフショア投資は長期積立型の商品や外貨建て保険を中心に販売されることが多く、一度契約すると「途中でやめたい」と思っても簡単には解約できないケースが少なくありません。
特にケイマン諸島やシンガポールなどを拠点にした海外ファンドや保険商品は、長期契約を前提として設計されているため、解約時に大きな手数料や元本割れのリスクが伴います。では、具体的にやめたい場合はどのようにすればよいのでしょうか。
まず大切なのは、契約内容の確認です。契約時に交付された「契約書」「商品概要書」「解約規定」などを見直し、解約可能な時期、手数料、返戻金の計算方法を確認します。
多くのオフショア商品では、契約から数年以内に解約すると積立金の大半が手数料に消えてしまう場合があり、早期解約は大きな損失につながります。
次に、販売会社や契約先の金融機関へ連絡します。契約を仲介したIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）や代理店、または直接オフショア保険会社・ファンドのカスタマーサービスに解約の意思を伝えることが必要です。解約申請書の提出や、パスポート・住所証明などの本人確認書類を求められるケースが一般的です。
さらに注意すべきは、資金の送金先と税務処理です。解約して得た解約返戻金や売却益は、日本に送金した時点で課税対象となります。申告を怠れば脱税とみなされる可能性があるため、解約時には必ず確定申告を行う準備をしておくべきです。外国税が源泉徴収されている場合には「外国税額控除」を適用して二重課税を避けることも可能です。
どうしても損失が大きくなる解約を避けたい場合は、拠出を停止して「積立休止」扱いにする方法もあります。商品によっては掛金を止めても契約自体は継続でき、積立金をそのまま運用し続けられる仕組みがあります。
すぐに現金化できるわけではありませんが、早期解約による損失を最小限に抑える選択肢となります。
もし英語での手続きや複雑な書類対応が不安であれば、専門家に相談するのも有効です。オフショア投資は海外法に基づく契約が多いため、税理士や国際金融に詳しいファイナンシャルプランナーに依頼することで、正しい手続きをサポートしてもらえます。
まとめると、オフショア投資をやめたい場合は、①契約内容の確認、②契約先への解約申請、③税務申告の準備が必須です。途中解約は大きな損失を伴うリスクがあるため、拠出停止や専門家への相談なども含めて慎重に判断する必要があります。
