日本では2022年度から高等学校の学習指導要領が改訂され、家庭科や公民科（主に「公共」「政治・経済」）の授業で投資や資産形成に関する内容が本格的に取り入れられました。
背景には、少子高齢化や年金制度の将来への不安、NISAやiDeCoといった個人による資産形成制度の拡充などがあり、若いうちから金融リテラシーを高めることが必要とされている点があります。
高校の投資教育の中心は、いきなり株式投資のテクニックを学ぶことではなく、まず「お金との付き合い方」を理解することにあります。具体的には、収入と支出の管理、家計簿の付け方、ライフプランの設計、将来必要となる資金の考え方など、生活設計をベースとした学習が行われます。
その上で、貯蓄と投資の違い、金融商品の種類と特徴（預金、保険、株式、投資信託など）、リスクとリターンの関係といった基礎的な知識を身につけます。
特に重要とされているのは「長期・積立・分散」という資産形成の基本原則です。短期的な値動きに振り回される投機的な取引ではなく、長期的に少しずつ投資を続けることがリスクを抑え、安定した資産形成につながることを理解させる狙いがあります。また、金融商品を選ぶ際には手数料や税金といったコストも考慮することを学びます。
さらに、授業では投資に伴うリスクについても触れられます。元本割れの可能性や、市場の変動によって損失が生じる場合があることを理解させることは、過度な期待を避け、健全な投資判断を行うために欠かせません。同時に、詐欺的な投資商品や悪質な勧誘から身を守る金融消費者教育も行われています。
家庭科では、将来のライフイベント（進学、就職、結婚、出産、住宅購入、老後など）に必要な資金を見積もり、それに向けた資産形成を考える学習が行われます。公民科では、社会保障制度や税制との関係を学び、資産形成と社会制度を結び付けて理解することが求められます。
まとめると、高校の投資教育の内容は、①家計管理やライフプラン設計、②金融商品の基礎知識、③リスクとリターンの理解、④長期・積立・分散の考え方、⑤金融トラブルへの注意といった要素で構成されています。これは単なる投資技術の習得ではなく、「将来に備えて主体的にお金を管理し、賢く資産を築く力」を育てることを目的としています。
