建設業退職金共済（建退共）は、建設業で働く労働者のために国が設けた退職金制度です。現場単位で人の出入りが多く、同じ会社で長期間働き続ける人が少ない建設業界において、会社を移っても退職金を通算できる仕組みとして広く利用されています。では、この制度への加入は事業主にとって義務なのでしょうか。
参考：建設業退職金共済（独立行政法人 勤労者退職金共済機構）
結論から言えば、建退共への加入は義務ではなく、任意です。法律で強制されているわけではないため、加入していない会社も存在します。そのため、同じ建設業に従事していても、勤め先が加入していなければ建退共による退職金は積み立てられません。労働者にとっては「退職金がある会社とない会社」で大きな差が生まれる要因となります。
ただし、事業主にとっても建退共に加入するメリットは少なくありません。掛金は全額損金算入できるため節税効果があり、従業員に退職金制度を用意することで人材確保や定着率向上にもつながります。公共工事を請け負う際には、建退共への加入が評価対象となるケースもあるため、制度の整備は採用面や取引面で有利に働くこともあります。
しかし近年では、建退共よりもさらに柔軟で節税効果が高い制度として 企業型確定拠出年金（企業型DC） が注目されています。企業型DCは業種を問わず導入でき、掛金は全額非課税、運用益も非課税、さらに受け取り時にも税制優遇があり、効率的な資産形成が可能です。従業員だけでなく経営者自身や役員も老後資産を積み立てられる点が大きな魅力で、建退共が対象外とする層にも対応できる強みがあります。
つまり、建退共は建設業に特化した安心の仕組みですが、より幅広く節税・資産形成・福利厚生の効果を高めたいなら、企業型DCの導入こそ優れた選択肢 といえるでしょう。
