企業型確定拠出年金（企業型DC）とイデコプラスはいずれも老後資金形成を目的とした制度ですが、対象や仕組みに明確な違いがあります。
まず企業型DCは、企業が従業員のために導入する退職金制度の一種で、会社が掛金を拠出することが前提です。従業員はその掛金を自ら運用し、将来の年金や一時金として受け取ります。制度設計の自由度が高く、掛金水準の設定やマッチング拠出（従業員が上乗せできる制度）などを組み合わせることも可能です。
中退共など従来型の退職金制度と比較しても透明性が高く、掛金が全額損金算入できるなど企業側のメリットも大きいのが特徴です。一方で導入には規約作成や運営管理機関の選定など手間がかかり、事務負担もあるため、一定規模以上の会社で導入されやすい制度といえます。
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これに対してイデコプラスは、個人型確定拠出年金（iDeCo）に上乗せできる制度で、中小企業の従業員が対象となります。iDeCoは本人が掛金を拠出しますが、イデコプラスでは会社が掛金を拠出し、従業員のiDeCo口座に加算される仕組みです。
つまり従業員自身の負担だけでなく、会社がプラスαで老後資産形成を支援できる点に大きな特徴があります。加入対象は従業員300人以下の中小企業であり、大企業には導入できません。
掛金額は1人あたり月額最大2万円までと上限が定められており、企業型DCと比べると制度設計の幅は小さいですが、導入コストが低く、企業型DCほど複雑な規約作成も不要なため、導入ハードルが低いといえます。
まとめると、企業型DCは企業が主体的に設計する本格的な退職金制度で、中長期的に社員定着や福利厚生の強化につながる制度であるのに対し、イデコプラスは小規模企業向けの簡易型サポート制度で、従業員のiDeCo利用を後押しする役割を持っています。企業がどの規模で、どの程度退職金制度を整備したいかによって選択が分かれるといえるでしょう。
