小規模企業共済とは、中小企業基盤整備機構が運営する経営者や個人事業主のための退職金制度です。
従業員向けの退職金制度である中小企業退職金共済（中退共）と違い、小規模企業共済は「社長自身や役員、個人事業主など経営に携わる人」が対象になります。
会社員には厚生年金や企業年金、公務員には共済年金がありますが、経営者自身にはそうした仕組みが用意されていません。その不足を補い、引退後の生活資金を準備できるのが小規模企業共済の役割です。
参考：小規模企業共済
掛金は月額1,000円から7万円までの範囲で、500円単位で自由に設定できます。掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象となり、節税効果が非常に大きいのが特徴です。
たとえば月額3万円を拠出している場合、年間36万円が所得から差し引かれるため、所得税や住民税の負担を軽減できます。
積み立てた共済金は、事業を廃業したり役員を退任したりする際に「退職金」として一括または分割で受け取れます。
このときも税制優遇が用意されており、一括受け取りなら退職所得控除が適用され、分割受け取りなら公的年金等控除が使えるため、課税を大幅に抑えることが可能です。つまり「積立時」「運用時」「受取時」のすべてにおいて税制メリットがある制度といえます。
さらに、共済金は単なる積立だけでなく、急な資金繰りに対応できる「貸付制度」も整備されています。納付した掛金の範囲内で低利の融資を受けられるため、経営者にとっては緊急時の資金調達手段としても安心材料となります。
ただし注意点もあります。掛金は原則として長期にわたって積み立てることを前提としており、短期間で解約すると元本割れする可能性があります。
特に掛金納付が20年未満で任意解約した場合、受け取れる金額は拠出した額を下回ることがあるため、長期的な資産形成として利用するのが前提です。
結論として、小規模企業共済とは、中小企業の経営者や個人事業主が安心して引退を迎えられるように国が用意した「経営者のための退職金制度」です。
掛金は全額所得控除となり、受取時も優遇されるなど税制面で非常に有利であり、経営者にとって老後資金づくりの柱となる制度です。
