結論から言うと、企業型確定拠出年金（企業型DC）は原則として「退会」という概念がなく、自分の意思で途中解約して現金化することはできません。
確定拠出年金制度はあくまで「老後資金を確実に準備するための制度」であり、60歳になるまで積み立て資産を引き出すことはできない仕組みになっているからです。そのため「辞めたいから解約する」ということは認められていません。
では、退職や転職などで今の会社の企業型DCを続けられなくなった場合はどうするのでしょうか。この場合は「退会」ではなく「移換」という手続きが必要になります。転職先に新しい企業型DC制度があり、かつ資産の受け入れに対応していれば、積み立ててきた資産をそのまま新しい制度に移すことができます。
もし転職先に企業型DCがない場合には、個人型確定拠出年金（iDeCo）に移換するのが一般的です。iDeCoに移すことで、掛金を拠出し続けるか、あるいは掛金を出さずに運用だけを続けるかを選べます。
注意が必要なのは、移換手続きをしないまま放置してしまったケースです。退職から6か月以内に手続きを行わないと、自動的に資産は「国民年金基金連合会」に移されることになり、この状態を「自動移換」と呼びます。自動移換になると資産は現金として保管され、運用は行われません。
しかも管理手数料が差し引かれるため、資産は少しずつ減ってしまいます。さらに、この期間は加入期間としてカウントされないため、将来の受給条件にも不利な影響が出る可能性があります。
つまり、企業型DCを途中で「やめたい」と思った場合でも、完全に退会することはできず、必ずどこかに資産を移す必要があります。退職や転職をした際には、速やかに転職先の企業型DCかiDeCoに移換するのが正しい対応です。そして60歳以降になれば、年金または一時金として受け取る手続きを行うことができます。
結論として、企業型確定拠出年金は任意で退会することはできません。やめたいと思った場合でも、制度上は移換や受給開始という形でしか資産を動かすことができない仕組みになっています。したがって「退会＝解約」ではなく「退職後の移換」が正しい対応であり、資産を守るためには必ず手続きを行うことが重要です。
