企業型確定拠出年金（企業型DC）は、従業員にとっても会社にとっても「節税効果がある制度」と言えます。まず従業員の立場から見ると、会社が拠出してくれる掛金は給与として課税される対象にはなりません。
つまり、もし同じ金額を給与で受け取れば所得税や住民税、社会保険料がかかりますが、企業型DCとして拠出されればその分が課税所得に含まれず、税金や社会保険料が増えない形で老後資金が積み立てられるのです。さらに、その掛金で運用して得られる利益も非課税で再投資されます。
通常の投資信託などであれば約20％の税金がかかる運用益がそのまま非課税になるため、長期運用の複利効果が大きく働きます。そして受け取り時には退職所得控除や公的年金等控除を利用できるため、最初から最後まで税制優遇を受けられる仕組みになっています。
一方、会社にとっても節税効果があります。会社が負担する掛金は「福利厚生費」として損金算入できるため、法人税の課税対象から除かれます。つまり、企業にとっても税負担を軽減しながら従業員の福利厚生を充実させることができるのです。従業員側には税金や社会保険料の節約効果が、企業側には法人税の節税効果があり、双方にメリットのある制度となっています。
加えて、企業型DCは給与として受け取る場合と比較したときに節税効果が分かりやすく表れます。例えば、月額1万円を給与として支給すれば、所得税や住民税に加えて社会保険料が差し引かれるため、手取りは1万円より少なくなります。
しかし同じ1万円を企業型DCの掛金として拠出すれば、非課税でそのまま積み立てられます。従業員は手取りを減らさずに将来の資産形成を進められるため、効率の良い老後資金準備につながるのです。
結論として、企業型確定拠出年金は「積立時」「運用時」「受取時」のすべてにおいて税制上の優遇があり、従業員にとって大きな節税効果をもたらします。さらに会社にとっても法人税の軽減効果があるため、企業と社員双方にとって節税になる制度だといえます。
