企業型確定拠出年金（企業型DC）からiDeCo（個人型確定拠出年金）へ移管するのは、典型的には退職や転職の際に行われる手続きです。結論から言えば、積み立ててきた資産は自分の名義のまま守られ、iDeCoの口座に移されて以降も運用を続けることができます。
退職して企業型DCの加入資格を失っても、その資産が消えることはなく、必ず個人のものとして引き継げる仕組みになっているのです。
iDeCoに移管すると、まず資産はiDeCoの運営管理機関（証券会社や銀行など）に移され、以降は個人で掛金を出すかどうかを選択できます。もし自分で掛金を拠出することを選べば、掛金は全額所得控除の対象となり、税金の負担を減らしながら老後資金を積み立てることが可能です。
会社が掛金を出していた企業型DCと違い、iDeCoでは本人が自己資金で積み立てる必要がありますが、その分、節税効果を享受できるのが大きなメリットです。
また、掛金を出さずに「運用指図者」として資産を運用し続けることも可能です。たとえば専業主婦や無職の期間がある場合には、新たな掛金を出さずに、これまで積み立てた資産をそのまま運用だけ続ける形が取れます。
この場合も運用益は非課税で再投資されるため、税制メリットを享受しながら老後資金を増やすチャンスは残ります。
ただし、移管手続きを怠ってしまうと注意が必要です。退職から6ヶ月以内にiDeCoへの移換手続きを行わないと、資産は自動的に国民年金基金連合会に移され「自動移換」となります。この状態では資産は運用されず、口座管理手数料だけが差し引かれ続けます。
さらに、その期間は加入期間としてカウントされないため、将来の受給資格に不利な影響を及ぼす可能性があります。したがって、退職後は速やかにiDeCoへの移管手続きを行うことがとても重要です。
