企業型確定拠出年金（企業型DC）と個人型確定拠出年金（iDeCo）は、どちらも老後資金形成を目的とした制度であり、掛金が非課税で積み立てられ、運用益も非課税、さらに受け取り時には退職所得控除や公的年金等控除が適用されるという点で共通しています。
では、どちらがお得なのかというと、それぞれの特徴を理解したうえで比較する必要があります。
企業型DCの最大のメリットは、掛金を会社が負担してくれる点にあります。従業員本人が資金を出さなくても、会社が毎月一定額を拠出してくれるため、自己負担なしで退職金や老後資金を積み立てられるのは大きな魅力です。
さらに掛金は給与とはみなされず、社会保険料や所得税の対象外になるため、実質的に手取りを減らさずに資産形成が進みます。企業にとっても退職金制度の一環となり、従業員の福利厚生としての位置づけが強いのが特徴です。
一方、iDeCoは自分自身が掛金を拠出する仕組みです。毎月5,000円から積み立てられ、上限額は職業や加入状況によって異なります。拠出した掛金は全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税を大幅に減らせる可能性があります。
特に高い所得がある人ほど節税効果は大きく、長期的な資産形成に加えて現役世代の税負担軽減にも直結する点がメリットです。
比較すると、企業型DCは「会社が掛金を負担する分、従業員にとってお得度が高い制度」といえます。iDeCoは自己資金を投じる必要があるため負担は発生しますが、掛金が所得控除になるため、節税効果を享受できる点が強みです。
つまり、どちらがお得かは「会社がどの程度掛金を出してくれるか」と「自分の所得状況」によって変わります。
また、併用の可否にも注意が必要です。企業型DCに加入している人でも、会社の規約によってはiDeCoに同時加入できる場合があります。この場合、企業型DCで会社負担の資産形成を進めつつ、iDeCoで自分の税制優遇を受けるという二重のメリットを得ることが可能です。
ただし、iDeCoは60歳まで原則引き出せないという流動性の制約があるため、生活資金を圧迫しない範囲で活用することが大切です。
結論として、「企業型DCは会社が掛金を負担するため非常にお得」であり、「iDeCoは自己負担が必要だが所得控除による節税効果が大きい」という違いがあります。
理想的には両方を組み合わせ、企業型DCで基盤を作りながら、iDeCoで追加の老後資金形成と節税を図るのが最も効率的といえるでしょう。
