標準報酬月額とは？厚生年金の仕組み・決まり方・年金額への影響をわかりやすく解説

この記事は、会社員や公務員など厚生年金に加入している方や、これから就職・転職を考えている方に向けて書かれています。
「標準報酬月額」という言葉を耳にしたことはあっても、具体的にどのような仕組みで決まり、どんな影響があるのか分からない方も多いでしょう。
本記事では、標準報酬月額の基本から決まり方、年金額や保険料への影響、注意点まで、初心者にも分かりやすく解説します。
将来の年金や毎月の保険料を正しく理解し、安心して働くための知識を身につけましょう。

標準報酬月額とは？

標準報酬月額とは、厚生年金や健康保険の保険料を計算する際の基準となる金額です。
実際の給与額を一定の幅で区分し、その区分ごとに「標準報酬月額」が定められています。
この金額をもとに、毎月の社会保険料や将来受け取る年金額が決まるため、会社員や公務員にとって非常に重要な指標です。
標準報酬月額は、単なる給与額ではなく、手当や残業代なども含めた総報酬をもとに決定される点が特徴です。
自分の標準報酬月額を知ることで、保険料や年金額の見通しを立てやすくなります。

厚生年金や健康保険の保険料計算の基準

標準報酬月額は、厚生年金や健康保険の保険料を計算する際の基準となる金額です。
実際の給与額をそのまま使うのではなく、一定の幅で区切られた「等級」に当てはめて計算します。
この仕組みにより、保険料の計算が簡便になり、事業所ごとの事務負担も軽減されています。
また、標準報酬月額は年金額の計算にも使われるため、将来の生活設計にも大きく関わってきます。
自分の保険料や年金額を知るうえで、まずは標準報酬月額の意味を理解することが大切です。

• 保険料計算の基準となる金額
• 等級ごとに区分されている
• 年金額の計算にも使用される

実際の給与を区分に当てはめて決定される

標準報酬月額は、実際に受け取っている給与や手当などの総額をもとに、あらかじめ決められた区分（等級）に当てはめて決定されます。
例えば、月収が25万円の場合、その金額が該当する等級の標準報酬月額が適用されます。
この区分は、毎年9月に行われる定時決定によって、個々の被保険者の給与水準に合わせて見直されます。
また、標準報酬月額は、基本給だけでなく、残業代や通勤手当なども含めた総報酬で判断されるため、実際の手取り額とは異なる場合があります。

• 給与や手当の総額で決まる
• 等級ごとに区分されている
• 個々の給与水準に合わせて毎年見直しが行われる

将来の年金額にも直結する重要な指標

標準報酬月額は、単に保険料を決めるだけでなく、将来受け取る厚生年金の金額にも大きく影響します。
厚生年金の年金額は、現役時代の標準報酬月額と加入期間をもとに計算されるため、標準報酬月額が高いほど将来の年金額も増える仕組みです。
そのため、昇給や転職などで標準報酬月額が変わると、将来の年金受給額にも影響が出ます。
自分の標準報酬月額を把握し、将来の年金設計に役立てることが重要です。

• 年金額の計算に直結
• 高いほど将来の年金も増える
• 昇給や転職で変動する

標準報酬月額の決まり方

標準報酬月額は、毎年1回の「定時決定」や、昇給・減給など大きな給与変動があった場合の「随時改定」、入社時や産休・育休明けの「特例決定」など、さまざまなタイミングで決まります。
特に4月～6月の給与をもとにした定時決定が基本となり、これによりその年の標準報酬月額が決まります。
また、給与に大きな変動があった場合は、随時改定で見直しが行われるため、常に実態に即した金額が適用される仕組みです。
入社時や産休・育休明けなど、特別なケースでも適切に標準報酬月額が決まるようになっています。

4月～6月の給与平均をもとに決定（定時決定）

標準報酬月額の基本的な決定方法は「定時決定」と呼ばれ、毎年4月から6月までの3か月間に支払われた給与の平均額をもとに決まります。
この期間の給与には、基本給だけでなく残業代や各種手当も含まれます。
この平均額を標準報酬月額の等級表に当てはめて、その年の9月から翌年8月までの保険料の基準となります。
この仕組みにより、毎年の給与変動が標準報酬月額に反映され、実態に即した保険料負担が可能となります。

• 4月～6月の給与が基準
• 平均額を等級表に当てはめる
• 9月から翌年8月まで適用

昇給・減給など大きな変動があれば随時改定

定時決定以外にも、昇給や減給などで給与に大きな変動があった場合は「随時改定」が行われます。
具体的には、固定的賃金（基本給や手当など）が大幅に変わり、その後3か月間の平均給与が2等級以上変動した場合に適用されます。
この随時改定により、実際の給与水準に合わせて標準報酬月額が見直されるため、保険料も適正に調整されます。
転職や昇進、勤務形態の変更などがあった際は、標準報酬月額の見直しが行われる可能性があることを覚えておきましょう。

• 昇給・減給で大きく変動した場合に適用
• 3か月間の平均給与で判断
• 2等級以上の変動が基準

入社時や産休育休明けも特例で決まる

新たに会社に入社した場合や、産休・育休から復帰した場合など、通常の定時決定や随時改定では対応できないケースでは「特例決定」が行われます。
入社時は、最初に支払われる給与をもとに標準報酬月額が決定され、産休・育休明けも復帰後の給与に基づいて新たに決まります。
これにより、ライフイベントや働き方の変化にも柔軟に対応できる仕組みとなっています。
特例決定が適用される場合は、会社の人事担当者や社会保険担当者に確認しておくと安心です。

• 入社時は初回給与で決定
• 産休・育休明けも特例で決まる
• ライフイベントに柔軟対応

標準報酬月額の等級表

標準報酬月額は、報酬額の幅ごとに区切られた等級表によって決められています。
この等級表は、健康保険と厚生年金保険で基本的な枠組みは共通していますが、それぞれに上限額や等級数が異なります。
自分の給与がどの等級に該当するかを知ることで、保険料や将来の年金額の目安を把握しやすくなります。

等級数は保険によって異なる

厚生年金保険の等級表は、1等級（8万8千円）から32等級（65万円）まで32段階に分かれています（2024年時点）。
一方、健康保険の等級表は都道府県ごとに異なり、例えば協会けんぽ（東京）では50等級（139万円）まであります。
それぞれの等級には報酬月額の範囲が設定されており、実際の給与額がどの範囲に該当するかで等級が決まります。
等級の違いが家計や将来設計に大きく影響するため、最新情報の確認が重要です。

報酬額に応じて等級が決まる仕組み

標準報酬月額の等級は、実際の給与や手当などの総報酬額をもとに決まります。
例えば、月収が25万円の場合は、その金額が該当する等級（例：16等級）に当てはめられます。
この等級ごとに保険料や年金額が計算されるため、給与が上がれば等級も上がり、保険料や将来の年金額も増える仕組みです。
等級表は日本年金機構や全国健康保険協会のホームページで確認できますので、自分の等級を知りたい場合はチェックしてみましょう。

• 給与総額で等級が決まる
• 等級ごとに保険料・年金額が異なる
• 等級表は公的機関で公開

標準報酬月額と厚生年金保険料

標準報酬月額は、厚生年金保険料の計算において最も重要な基準となります。
保険料は、標準報酬月額に保険料率を掛けて算出され、会社と従業員がそれぞれ半分ずつ負担します。
また、保険料には上限や下限が設けられており、極端に高額または低額な給与でも適切な負担となるよう調整されています。
この仕組みにより、安定した社会保障制度の運営が可能となっています。
自分の標準報酬月額と保険料率を知ることで、毎月の負担額や将来の年金額の目安を把握しやすくなります。

標準報酬月額 × 保険料率で計算

厚生年金保険料は、標準報酬月額に定められた保険料率を掛けて計算されます。
例えば、標準報酬月額が30万円で保険料率が18.3%の場合、保険料は30万円×18.3%＝54,900円となります。
この金額を会社と従業員が折半して負担するため、実際の自己負担額はその半分です。
保険料率は法改正などで変更されることがあるため、最新の情報を確認することが大切です。

労使折半で会社と従業員が負担

厚生年金保険料は、会社と従業員が半分ずつ負担する「労使折半」の仕組みです。
例えば、月額保険料が54,900円の場合、会社が27,450円、従業員も27,450円を負担します。
この制度により、従業員の負担が軽減されるとともに、企業も社会保障の一翼を担うことになります。
給与明細には、従業員負担分のみが記載されていることが多いので、実際には会社も同額を負担している点に注意しましょう。

• 会社と従業員が半分ずつ負担
• 給与明細には従業員分のみ記載
• 企業も社会保障を支える役割

保険料の上限・下限も設定されている

厚生年金保険料には、標準報酬月額の上限・下限が設けられています。
2024年時点では1等級（8万8千円）から32等級（65万円）までの範囲で保険料が決まります。
これにより、極端に高額な給与や低額な給与でも、適切な保険料負担となるよう調整されています。
今後の法改正などで上限や下限が変更される場合もあるため、最新の等級表を確認することが重要です。

標準報酬月額と将来の年金額

標準報酬月額は、将来受け取る厚生年金の年金額に大きく影響します。
厚生年金の年金額は、現役時代の標準報酬月額と加入期間をもとに計算される「報酬比例部分」が中心です。
標準報酬月額が高いほど、また長期間加入するほど、将来の年金受給額も増える仕組みとなっています。
そのため、昇給や転職、働き方の変化が将来の年金額に直結することを理解しておくことが大切です。

厚生年金の報酬比例部分に反映される

厚生年金の年金額は「報酬比例部分」と「定額部分（基礎年金）」で構成されています。
このうち報酬比例部分は、現役時代の標準報酬月額と標準賞与額、そして加入期間をもとに計算されます。
標準報酬月額が高いほど、報酬比例部分の年金額も増えるため、現役時代の収入が将来の年金に大きく影響します。
自分の標準報酬月額を把握し、将来の年金設計に役立てましょう。

• 報酬比例部分は標準報酬月額で決まる
• 基礎年金は定額
• 収入が高いほど年金も増える

標準報酬月額が高いほど年金額も増える

標準報酬月額が高いほど、将来受け取る厚生年金の年金額も増加します。
これは、年金額の計算式に標準報酬月額が直接反映されるためです。
たとえば、同じ加入期間でも標準報酬月額が高い人ほど、受給できる年金額が多くなります。
そのため、昇給やキャリアアップが将来の年金額にプラスの影響を与えることを意識しておくと良いでしょう。

長期加入＋高報酬で受給額が大きくなる

厚生年金の年金額は、標準報酬月額が高いだけでなく、加入期間が長いほど増加します。
つまり、長く働き続けて高い報酬を得ていた人ほど、将来の年金受給額が大きくなります。
逆に、短期間しか加入していない場合や標準報酬月額が低い場合は、年金額も少なくなります。
将来の生活設計を考えるうえで、標準報酬月額と加入期間の両方を意識することが重要です。

• 長期加入で年金額アップ
• 高報酬でさらに増加
• 短期間・低報酬は年金額が少ない

標準報酬月額と賞与（標準賞与額）の違い

標準報酬月額と賞与（標準賞与額）は、どちらも厚生年金や健康保険の保険料計算や年金額の算定に使われる重要な指標ですが、計算方法や反映されるタイミングが異なります。
標準報酬月額は毎月の給与を基準に決まるのに対し、標準賞与額はボーナスなど一時的に支給される報酬を基準に計算されます。
両方が将来の年金額に反映されるため、月給だけでなく賞与の扱いも理解しておくことが大切です。

月給は標準報酬月額に反映

毎月支給される基本給や各種手当、残業代などは、標準報酬月額の算定対象となります。
この標準報酬月額をもとに、毎月の保険料や将来の年金額が計算されます。
月給の変動があれば、標準報酬月額も見直されるため、昇給や減給、勤務形態の変更などがあった際は注意が必要です。

• 基本給・手当・残業代が対象
• 毎月の保険料計算に使用
• 変動時は見直しあり

ボーナスは標準賞与額として別に計算

ボーナスや賞与は、標準報酬月額とは別に「標準賞与額」として扱われます。
賞与が支給されるたびに、その金額に応じて保険料が計算され、年金額にも反映されます。
標準賞与額にはそれぞれの上限が設けられており、厚生年金保険では年間150万円、健康保険では年度の累計額で573万円が上限です。
賞与が多い場合でも、上限を超える部分には保険料がかからない点も特徴です。

両方が将来の年金額に反映される

標準報酬月額と標準賞与額の両方が、将来受け取る厚生年金の年金額に反映されます。
年金額の計算式には、現役時代の標準報酬月額と標準賞与額の合計が使われるため、月給だけでなく賞与も年金額に大きく影響します。
そのため、ボーナスが多い職種や企業に勤めている場合は、将来の年金額も増える可能性があります。

• 月給・賞与の両方が年金額に影響
• 賞与が多いと年金も増える
• 計算式に両方が含まれる

注意すべきポイント

標準報酬月額や標準賞与額を正しく理解し、保険料や年金額を把握するためには、いくつかの注意点があります。
特に、どの手当が報酬に含まれるのか、産休・育休中の特例、企業の制度導入による影響など、見落としがちなポイントを押さえておくことが大切です。
これらを知っておくことで、将来のトラブルや誤解を防ぐことができます。

残業代や通勤手当も報酬に含まれる

標準報酬月額の算定には、基本給だけでなく、残業代や通勤手当、住宅手当なども含まれます。
一方で、臨時的な支給や結婚祝い金などは含まれません。
どの手当が対象になるかは、会社の給与規定や社会保険のルールを確認しておくと安心です。

• 残業代・通勤手当も含む
• 臨時的な支給は含まれない
• 会社の規定も要確認

産休・育休中は保険料免除の特例あり

産休や育休を取得している期間は、一定の条件を満たせば厚生年金や健康保険の保険料が免除される特例があります。
この期間も将来の年金額の計算には反映されるため、安心して休業を取得できます。
免除の手続きは会社を通じて行うのが一般的なので、該当する場合は早めに確認しましょう。

• 産休・育休中は保険料免除
• 年金額の計算には反映
• 手続きは会社経由で

選択制DCなど制度導入で標準報酬月額が変わるケースも

企業が選択制確定拠出年金（選択制DC）などの制度を導入した場合、給与の一部が拠出金に振り替えられることで、標準報酬月額が変わるケースがあります。
この場合、保険料や将来の年金額にも影響が出るため、制度導入時には自分の標準報酬月額がどう変わるかを必ず確認しましょう。
不明点があれば、会社の人事担当や社会保険労務士に相談するのがおすすめです。

• 選択制DC導入で標準報酬月額が変動
• 保険料・年金額に影響
• 導入時は必ず確認

まとめ：標準報酬月額を理解して年金と保険料を管理

標準報酬月額は、厚生年金や健康保険の保険料、そして将来の年金額を左右する非常に重要な仕組みです。
自分の標準報酬月額や等級、賞与の扱いを正しく理解することで、毎月の保険料や将来の年金額をしっかり把握できます。
制度の特徴や注意点を知り、安心して働き続けるための基礎知識として役立てましょう。

保険料と将来の年金額を左右する重要な仕組み

標準報酬月額は、保険料の負担額や将来の年金受給額を決める基礎となる仕組みです。
この仕組みを理解しておくことで、ライフプランや家計管理にも役立ちます。
昇給や転職、ライフイベントの際には、標準報酬月額の変動にも注意しましょう。

• 保険料・年金額の基礎
• 家計管理や将来設計に必須
• 変動時は要チェック

自分の標準報酬月額を確認しておくことが大切

自分の標準報酬月額や等級は、給与明細や会社の人事担当者に確認することができます。
将来の年金額や保険料の見通しを立てるためにも、定期的に自分の標準報酬月額をチェックしておきましょう。
不明点があれば、社会保険労務士など専門家に相談するのもおすすめです。

• 給与明細や人事で確認可能
• 定期的なチェックが重要
• 専門家への相談も有効

制度の特徴を理解して将来設計に役立てる

標準報酬月額の仕組みや注意点を理解することで、将来の年金や保険料の見通しが立てやすくなります。
制度の特徴を活かし、安心して働き続けるためのライフプラン作りに役立てましょう。
今後の法改正や制度変更にも注意し、最新情報を常にチェックすることが大切です。

• 将来設計に活用
• 法改正・制度変更にも注意
• 安心して働くための知識