退職所得控除とは？退職金の税金計算と控除額の仕組みをわかりやすく解説

この記事は、退職金を受け取る予定の会社員や公務員、または企業型確定拠出年金（DC）やiDeCoを活用している方に向けて書かれています。
退職金にかかる税金の仕組みや、税負担を軽減できる「退職所得控除」の計算方法、控除を最大限活用するポイントまで、初心者にもわかりやすく解説します。
退職金の受け取り方や控除の使い方によって、将来の手取り額が大きく変わるため、正しい知識を身につけて老後資金を守りたい方におすすめの記事です。

退職所得控除とは？

退職所得控除とは、退職金を受け取る際に税金の負担を軽減するための特別な控除制度です。
この制度は、長年働いた人ほど多くの控除が受けられる仕組みになっており、退職金の一部または全額が非課税になるケースもあります。
退職金は通常の給与とは異なり、「退職所得」として分離課税されるため、他の所得と合算されず、税率も優遇されています。
この控除を正しく理解し活用することで、退職後の手取り額を大きく増やすことが可能です。

退職金にかかる税金を軽減する制度

退職金にかかる税金は、通常の給与所得とは異なり、退職所得控除という特別な控除が適用されます。
この控除により、退職金のうち一定額までは非課税となり、残りの金額についても課税対象が半分に圧縮されるため、税負担が大幅に軽減されます。
また、退職金は分離課税となるため、他の所得と合算されず、所得税や住民税の計算も有利になります。
この制度を活用することで、退職金の手取り額を最大化することができます。

• 退職金の税負担を大幅に軽減できる
• 他の所得と分離して課税される
• 控除額は勤続年数に応じて増加

勤続年数に応じて控除額が増える

退職所得控除の最大の特徴は、勤続年数が長いほど控除額が増える点です。
具体的には、勤続年数20年以下の場合は1年につき40万円、20年を超えると1年につき70万円が加算されます。
このため、長く働いた人ほど多くの控除を受けられ、退職金の多くが非課税となるケースも珍しくありません。
また、障害者となった場合や特定の事情がある場合は、さらに控除額が上乗せされることもあります。

勤続年数	控除額
20年以下	40万円×年数
20年超	800万円＋70万円×(年数-20年)

長期勤務者ほど有利になる仕組み

退職所得控除は、長期勤務者ほど有利になるよう設計されています。
例えば、勤続30年の場合は控除額が1,500万円にもなり、退職金がこの金額以下であれば税金がかからないこともあります。
また、勤続年数が長いほど控除額が増えるため、転職を繰り返すよりも一つの会社で長く働いた方が税制上有利です。
この仕組みを理解しておくことで、将来の退職金計画や受け取り方の戦略を立てやすくなります。

• 長く勤めるほど控除額が増加
• 控除額が退職金を上回れば非課税
• 障害者退職の場合はさらに有利

退職所得控除の計算方法

退職所得控除の計算方法は、勤続年数によって異なります。
基本的には「勤続年数20年以下」と「20年超」で計算式が分かれており、それぞれのケースで控除額が大きく変わります。
また、控除額には上限がなく、特別な事情がある場合には例外的な加算も認められています。
正確な計算方法を知っておくことで、退職金の受け取り時に損をしないようにしましょう。

勤続年数20年以下の場合

勤続年数が20年以下の場合、退職所得控除額は「40万円×勤続年数」で計算されます。
例えば、勤続10年であれば40万円×10年＝400万円が控除額となります。
この控除額は、退職金の受け取り時にまず差し引かれるため、退職金が控除額以下であれば税金はかかりません。
また、最低でも80万円の控除が保証されているため、短期間の勤務でも一定の非課税枠が確保されています。

• 20年以下は1年ごとに40万円加算
• 最低控除額は80万円
• 控除額以下の退職金は非課税

勤続年数20年超の場合

勤続年数が20年を超える場合、退職所得控除額の計算式が変わります。
最初の20年分は「40万円×20年＝800万円」となり、21年目以降は1年ごとに70万円が加算されます。
例えば、勤続30年の場合は800万円＋（70万円×10年）＝1,500万円が控除額となります。
このように、長期勤務者ほど控除額が大きくなり、税負担がさらに軽減される仕組みです。

勤続年数	控除額の計算式	控除額例
25年	800万円＋70万円×5年	1,150万円
30年	800万円＋70万円×10年	1,500万円

控除額の上限と例外

退職所得控除には上限が設けられていませんが、特別な事情がある場合には例外的な加算が認められています。
例えば、障害者となったことにより退職した場合は、上記の計算式に加えて100万円が加算されます。
また、同一年内に複数の退職金を受け取る場合や、分割受け取りの場合は控除額の按分や合算が必要になることもあるため、注意が必要です。
これらの例外を知っておくことで、より有利に控除を活用できます。

• 障害者退職は控除額＋100万円
• 同一年内の複数受け取りは合算計算
• 控除額に上限はない

退職金の課税計算の流れ

退職金の課税計算は、まず退職所得控除を差し引き、その後に課税対象額を算出する流れとなります。
控除後の金額の1/2が課税対象となり、これに所得税や住民税がかかります。
この計算方法により、退職金の税負担は大幅に軽減される仕組みです。
具体的な計算ステップを理解しておくことで、退職金の手取り額を正確に把握できます。

退職金から退職所得控除を差し引く

まず、受け取った退職金の総額から退職所得控除額を差し引きます。
この控除額は前述の計算式に基づき、勤続年数や特別な事情によって決まります。
控除額が退職金の総額を上回る場合、課税対象はゼロとなり、税金はかかりません。
控除額を差し引いた後の金額が、次の課税計算の基礎となります。

• 退職金総額－退職所得控除額＝差額
• 差額がゼロ以下なら非課税

差額の1/2が課税対象となる

退職所得控除を差し引いた後の差額の1/2が、実際に課税される退職所得となります。
この「1/2課税」の仕組みにより、他の所得よりも大幅に税負担が軽減されます。
例えば、控除後の差額が200万円であれば、課税対象となるのは100万円です。
この金額に対して所得税や住民税が計算されます。

控除後の差額	課税対象額（1/2）
200万円	100万円
400万円	200万円

所得税・住民税の計算方法

課税対象となる退職所得に対して、所得税と住民税が課されます。
所得税は累進課税方式で、課税退職所得金額に応じて税率が異なります。
住民税は一律10%が課税されます。
また、所得税には復興特別所得税（2.1%）も加算されるため、最終的な税額はこれらを合算して計算します。
会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、源泉徴収で自動的に税金が差し引かれます。

• 所得税は累進課税（5%～45%）
• 住民税は一律10%
• 復興特別所得税も加算

退職所得控除の具体例

退職所得控除の仕組みをより理解しやすくするため、実際のケースごとに計算例を紹介します。
勤続年数や退職金額によって控除額や課税対象がどのように変わるのか、具体的な数字で確認しましょう。
また、高額退職金の場合の注意点についても解説します。

勤続10年のケース

例えば、勤続10年で退職金が500万円の場合を考えてみましょう。
退職所得控除額は40万円×10年＝400万円となります。
退職金500万円から控除額400万円を差し引くと、差額は100万円です。
この100万円の1/2、つまり50万円が課税対象となります。
この金額に対して所得税・住民税が課されるため、実際の税負担は非常に軽くなります。

• 退職金：500万円
• 控除額：400万円
• 課税対象：50万円

勤続30年のケース

次に、勤続30年で退職金が1,800万円の場合を見てみましょう。
退職所得控除額は800万円＋70万円×10年＝1,500万円です。
退職金1,800万円から控除額1,500万円を差し引くと、差額は300万円となります。
この300万円の1/2、つまり150万円が課税対象です。
長期勤務者ほど控除額が大きくなり、課税対象が少なくなることがわかります。

勤続年数	退職金	控除額	課税対象
30年	1,800万円	1,500万円	150万円

高額退職金の場合の注意点

高額な退職金を受け取る場合、控除額を超える部分が大きくなり、課税対象額も増加します。
特に、同一年内に複数の退職金を受け取る場合や、企業型DC・iDeCoと合算される場合は、控除額の按分や合算計算が必要です。
また、退職金の受け取り時期や方法によっては、税負担が大きく変わることもあるため、事前のシミュレーションや専門家への相談が重要です。

• 高額退職金は課税対象が増える
• 複数の退職金は控除額の按分に注意
• 受け取り方で税負担が変動

企業型確定拠出年金と退職所得控除

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、退職時に一時金として受け取る場合、退職所得控除の対象となります。
ただし、退職金と同じ年に受け取る場合は、控除額が合算されるため、受け取り方によって税負担が変わることがあります。
受け取り時期や方法を工夫することで、控除額を有利に活用できるケースもあるため、計画的な受け取りが重要です。

一時金で受け取ると退職所得控除が適用される

企業型DCを一時金で受け取る場合、退職所得控除が適用されます。
この場合、勤続年数や加入期間に応じて控除額が計算され、税負担が大幅に軽減されます。
ただし、退職金と同時に受け取る場合は、控除額の按分が必要となるため、注意が必要です。

• 一時金受け取りは退職所得控除の対象
• 加入期間で控除額が決まる
• 同時受け取りは控除額の按分に注意

退職金と合算して計算される場合がある

企業型DCと退職金を同じ年に受け取る場合、退職所得控除は合算して計算されます。
この場合、勤続年数の重複期間がある場合は、控除額が調整されるため、個別に受け取るよりも控除額が少なくなることがあります。
受け取り時期をずらすことで、控除額を最大限活用できる場合もあるため、事前の計画が重要です。

受け取り方法	控除額の扱い
同一年受け取り	控除額を按分
別年受け取り	それぞれに控除額適用

iDeCoと退職所得控除

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金の準備として多くの方が利用していますが、受け取り方によって適用される控除が異なります。
一時金として受け取る場合は退職所得控除、年金形式で受け取る場合は公的年金等控除が適用されます。
どちらの方法を選ぶかによって、税負担が大きく変わるため、受け取り方の選択が非常に重要です。
自分にとって最も有利な受け取り方法を選ぶためにも、控除の仕組みをしっかり理解しておきましょう。

一時金受け取りなら退職所得控除が使える

iDeCoを一時金で受け取る場合、退職所得控除が適用されます。
この場合、iDeCoの加入期間を勤続年数とみなして控除額が計算されるため、長期間積み立てているほど控除額が大きくなります。
また、他の退職金や企業型DCと同じ年に受け取る場合は、控除額の按分が必要になるため、受け取り時期の調整がポイントとなります。

• 一時金受け取りは退職所得控除の対象
• 加入期間で控除額が決まる
• 他の退職金と同時受け取りは控除額の按分に注意

年金形式なら公的年金等控除が適用

iDeCoを年金形式で受け取る場合は、退職所得控除ではなく公的年金等控除が適用されます。
公的年金等控除は、年齢や年金額に応じて一定額が非課税となる仕組みです。
一時金受け取りと比べて控除額が少なくなる場合もあるため、どちらが有利か事前にシミュレーションすることが大切です。

受け取り方法	適用される控除
一時金	退職所得控除
年金形式	公的年金等控除

受け取り方で税負担が変わる

iDeCoの受け取り方によって、適用される控除や税負担が大きく異なります。
一時金で受け取る場合は退職所得控除、年金形式で受け取る場合は公的年金等控除となり、それぞれ非課税枠や課税対象額が変わります。
また、他の退職金や企業型DCとの受け取り時期を調整することで、控除額を最大限活用できる場合もあります。
自分に合った受け取り方を選ぶことが、老後資金を守るポイントです。

• 受け取り方で税負担が大きく変動
• シミュレーションで最適な方法を選ぶ
• 他の退職金との兼ね合いも重要

退職所得控除を最大限活かすポイント

退職所得控除を最大限に活用するためには、退職金や企業型DC、iDeCoの受け取り時期や方法を工夫することが重要です。
受け取りを分散したり、シミュレーションを行うことで、控除額を最大化し、税負担を大幅に減らすことができます。
また、制度の変更や最新情報にも注意し、計画的に資産を受け取ることが老後資金を守るカギとなります。

受け取り時期を調整する

退職金や企業型DC、iDeCoを同じ年にまとめて受け取ると、控除額が按分されてしまい、非課税枠が小さくなることがあります。
受け取り時期をずらすことで、それぞれに退職所得控除を適用できる場合があり、税負担を大きく減らすことが可能です。
計画的な受け取りスケジュールを立てることが大切です。

• 受け取り時期を分散して控除額を最大化
• 同一年受け取りは控除額の按分に注意
• 事前の計画が重要

退職金とDC・iDeCoの受け取りを分散する

退職金、企業型DC、iDeCoを別々の年に受け取ることで、それぞれに退職所得控除を適用できる場合があります。
この方法を活用すれば、控除額を最大限に使い、税負担を大幅に軽減できます。
ただし、制度の詳細や受け取り条件によっては適用できない場合もあるため、事前に確認しましょう。

• 受け取りを分散して控除額を有効活用
• 税負担を最小限に抑える
• 制度の詳細は要確認

シミュレーションして最適な方法を選ぶ

退職金や企業型DC、iDeCoの受け取り方による税負担は、事前にシミュレーションすることで最適な方法を選ぶことができます。
税理士やファイナンシャルプランナーに相談し、自分にとって最も有利な受け取り方を見つけましょう。
将来の手取り額を最大化するためにも、シミュレーションは欠かせません。

• シミュレーションで税負担を比較
• 専門家への相談も有効
• 最適な受け取り方を選択

まとめ：退職金と退職所得控除を正しく理解する

退職金や企業型DC、iDeCoの受け取り時には、退職所得控除を正しく理解し、最大限に活用することが重要です。
控除制度を上手に使えば、税金を大幅に減らし、老後資金を効率よく守ることができます。
受け取り方や時期の調整、シミュレーションを行い、自分にとって最適な方法を選びましょう。

控除制度を活用すれば税金を大幅に減らせる

退職所得控除や公的年金等控除などの制度を活用することで、退職金や年金の税負担を大きく減らすことができます。
制度の仕組みを理解し、計画的に受け取ることが大切です。

• 控除制度で税負担を軽減
• 計画的な受け取りが重要

退職金・企業型DC・iDeCoの受け取り方が重要

退職金や企業型DC、iDeCoの受け取り方によって、適用される控除や税負担が大きく変わります。
受け取り時期や方法を工夫し、最も有利な選択をしましょう。

• 受け取り方で手取り額が変動
• 最適な方法を選ぶことが大切

老後資金を効率よく守るための知識が必要

退職金や年金の受け取りには、税制や控除の知識が不可欠です。
正しい情報をもとに計画を立て、老後資金を効率よく守りましょう。
不明点があれば専門家に相談するのもおすすめです。

• 税制や控除の知識が重要
• 専門家への相談も有効
• 老後資金を守るために計画的に行動