60歳からもらえる年金とは？特別支給・繰上げ受給・企業年金の仕組みを解説

この記事は、60歳から年金を受け取りたいと考えている方や、定年退職後の生活設計を考えている50代・60代の方に向けて書かれています。
公的年金の受給開始年齢や、特別支給の老齢厚生年金、繰上げ受給、企業年金、iDeCoなど、60歳からもらえる年金の仕組みや注意点をわかりやすく解説します。
これから年金を受け取る方が、自分に合った受給方法を選び、安心して老後を迎えるための情報をまとめています。

60歳からもらえる年金はある？

年金といえば65歳から受給するイメージが強いですが、実は60歳から受け取れる年金制度も存在します。
ただし、誰でも60歳から受給できるわけではなく、対象となる制度や条件が限られています。
また、年金制度は過去に何度も改正されており、受給開始年齢や受給額、対象者が変わってきました。
自分がどの制度に該当するのか、どの年齢から受給できるのかを正しく理解することが大切です。
以下で、60歳からもらえる年金の種類や仕組みについて詳しく解説します。

原則は65歳から受給開始

現在の公的年金制度では、老齢基礎年金（国民年金）と老齢厚生年金（厚生年金）は原則として65歳から受給が始まります。
これは、年金制度の持続性や高齢化社会への対応のため、段階的に受給開始年齢が引き上げられてきたためです。
そのため、60歳になったからといって自動的に年金がもらえるわけではありません。
ただし、一定の条件を満たす場合や、特別な制度を利用することで、60歳から年金を受け取ることも可能です。
自分の生年月日や加入状況を確認し、どの制度が利用できるかを把握しましょう。

例外的に60歳から受け取れる制度がある

原則65歳からの年金受給ですが、例外的に60歳から受け取れる制度がいくつか存在します。
代表的なのは「特別支給の老齢厚生年金」と「老齢基礎年金の繰上げ受給」です。
また、企業年金やiDeCo（個人型確定拠出年金）などの私的年金も、60歳から受給できる場合があります。
これらの制度は、それぞれ受給条件や減額率、受給方法が異なるため、事前にしっかりと確認しておくことが重要です。
自分に合った受給方法を選ぶことで、老後の生活設計に役立てることができます。

• 特別支給の老齢厚生年金
• 老齢基礎年金の繰上げ受給
• 企業年金・iDeCoなどの私的年金

制度改正で対象が変わっている点に注意

年金制度は過去に何度も改正されており、受給開始年齢や対象者が変わっています。
特に「特別支給の老齢厚生年金」は、段階的に支給開始年齢が引き上げられ、現在は一部の世代のみが対象です。
また、繰上げ受給の減額率や企業年金の受給条件も変更されている場合があります。
自分がどの制度の対象になるのか、最新の情報を確認することが大切です。
年金事務所や公式サイトで情報をチェックし、誤った認識で手続きを進めないよう注意しましょう。

特別支給の老齢厚生年金

特別支給の老齢厚生年金は、かつて厚生年金の受給開始年齢が60歳だった時代の経過措置として設けられた制度です。
現在は、一定の生年月日以前に生まれた方のみが対象となっています。
この制度では、60歳から64歳までの間に「報酬比例部分」と「定額部分」の年金を受け取ることができます。
ただし、対象となる生年月日や受給要件は細かく定められているため、自分が該当するかどうかを必ず確認しましょう。
以下で、男女別の対象者や年金の内訳について詳しく解説します。

男性1961年4月1日以前生まれが対象

特別支給の老齢厚生年金は、男性の場合1961年（昭和36年）4月1日以前に生まれた方が対象です。
この世代の方は、60歳から64歳までの間に特別支給の年金を受け取ることができます。
ただし、受給には厚生年金の加入期間が1年以上あることなど、一定の条件を満たす必要があります。
また、受給開始年齢は生年月日によって異なり、段階的に引き上げられてきました。
自分の生年月日と加入期間を確認し、受給資格があるかどうかをチェックしましょう。

女性1966年4月1日以前生まれが対象

女性の場合、特別支給の老齢厚生年金の対象は1966年（昭和41年）4月1日以前に生まれた方です。
男性と同様に、厚生年金の加入期間が1年以上あることが条件となります。
また、女性も生年月日によって受給開始年齢が異なり、段階的に引き上げられてきました。
自分が対象かどうかを確認するためには、年金定期便や年金事務所での確認が有効です。
対象外の場合は、他の年金制度や繰上げ受給の検討が必要となります。

報酬比例部分と定額部分

特別支給の老齢厚生年金は、「報酬比例部分」と「定額部分」の2つで構成されています。
報酬比例部分は、現役時代の給与や賞与に応じて計算される部分で、加入期間や報酬額が多いほど受給額が増えます。
定額部分は、一定の条件を満たした場合に支給される固定額の年金です。
ただし、定額部分は段階的に廃止されており、現在は一部の世代のみが対象となっています。
自分がどちらの部分を受給できるか、年金定期便などで確認しておきましょう。

• 報酬比例部分：給与・賞与に応じて計算
• 定額部分：一定条件で支給される固定額

老齢基礎年金の繰上げ受給

老齢基礎年金（国民年金）は原則65歳から受給開始ですが、希望すれば60歳から繰上げて受給することが可能です。
繰上げ受給を選択すると、早く年金を受け取れるメリットがある一方で、受給額が減額されるデメリットもあります。
減額率は1か月ごとに0.4％で、60歳から受給を始めると最大24％の減額となります。
一度繰上げを選択すると、その後は一生減額されたままの金額となるため、慎重な判断が必要です。
以下で、繰上げ受給の仕組みや注意点について詳しく解説します。

原則65歳からだが60歳から繰上げ可能

老齢基礎年金は原則として65歳から受給が始まりますが、希望すれば60歳から繰上げて受給することができます。
繰上げ受給を選択することで、早期に年金を受け取れるため、定年退職後の生活資金に充てることが可能です。
ただし、繰上げ受給を選ぶと受給額が減額されるため、将来の生活設計や健康状態、他の収入源などを総合的に考慮して判断することが大切です。
繰上げ受給の手続きは年金事務所で行うことができ、申請後は原則として取り消しができません。

受給額は1か月ごとに0.4%減額

繰上げ受給を選択した場合、受給額は1か月早めるごとに0.4%ずつ減額されます。
たとえば、60歳から受給を開始すると、65歳よりも60か月（5年）早く受給することになり、最大で24%の減額となります。
この減額は一生涯続くため、長生きするほど総受給額が少なくなる可能性があります。
減額率は法改正などで変更されることもあるため、最新の情報を確認してから手続きを進めましょう。

一度繰上げると一生減額されたまま

繰上げ受給を選択すると、その後は一生涯にわたって減額された年金額が支給されます。
途中で通常の受給額に戻すことはできませんので、慎重な判断が必要です。
また、繰上げ受給を選んだ場合、障害年金や遺族年金など他の年金制度との関係にも影響が出ることがあります。
将来の生活費や医療費、長生きリスクも考慮し、家族や専門家と相談しながら決めることをおすすめします。

• 一度繰上げると取り消し不可
• 減額は一生涯続く
• 他の年金制度との関係に注意

企業年金・企業型DCの場合

企業年金や企業型DC（確定拠出年金）は、会社員や公務員として働いていた方が加入していることが多い私的年金制度です。
これらの年金は、60歳から受給できる場合が多く、公的年金と組み合わせて老後の生活資金を確保することができます。
企業年金には、厚生年金基金や確定給付企業年金（DB）、確定拠出年金（DC）など複数の種類があり、それぞれ受給開始年齢や受給方法が異なります。
自分がどの企業年金に加入しているか、受給条件や手続きを事前に確認しておきましょう。

企業年金の一部は60歳から受給可能

企業年金の中には、60歳から受給できるものがあります。
特に、確定給付企業年金（DB）や厚生年金基金などは、定年退職と同時に受給が始まるケースが多いです。
ただし、企業ごとに規約や受給開始年齢が異なるため、必ず自分の勤務先の制度を確認しましょう。
また、企業年金の受給額は、勤続年数や給与水準、企業の制度設計によって大きく異なります。

企業型DCは60歳から受け取り開始

企業型DC（企業型確定拠出年金）は、原則として60歳から受け取りが可能です。
ただし、加入期間が10年未満の場合は、受給開始年齢が61歳以降に繰り下がることがあります。
企業型DCは、運用成績によって受給額が変動するため、受け取り時期や方法を慎重に選ぶことが重要です。
また、退職時に一時金としてまとめて受け取るか、年金形式で分割して受け取るかを選択できます。

受け取り方は一時金か年金形式を選べる

企業年金や企業型DCの受け取り方法は、主に一時金（一括受取）と年金形式（分割受取）の2種類があります。
一時金で受け取る場合はまとまった資金が手に入りますが、税金の扱いが異なるため注意が必要です。
年金形式で受け取る場合は、定期的に安定した収入を得ることができます。
自分のライフプランや税制面を考慮して、最適な受け取り方法を選びましょう。

iDeCo（個人型確定拠出年金）の場合

iDeCo（イデコ）は、自分で積み立てて運用する個人型の確定拠出年金です。
原則として60歳から受給が可能で、老後資金の準備手段として注目されています。
iDeCoは税制優遇が大きなメリットで、掛金が全額所得控除となるほか、運用益も非課税、受け取り時にも一定の控除が受けられます。
ただし、加入期間によって受給開始年齢が変わる点や、受け取り方法の選択肢など、注意すべきポイントもあります。

原則60歳から受給可能

iDeCoは原則として60歳から受給が可能です。
ただし、60歳時点で通算加入期間が10年未満の場合は、受給開始年齢が61歳以降に繰り下がります。
受給開始年齢は最大65歳まで繰り下げられることもあるため、加入期間を確認しておくことが大切です。
受給開始の手続きは、運営管理機関を通じて行います。

加入期間によって受給開始年齢が変わる

iDeCoの受給開始年齢は、加入期間によって異なります。
通算加入期間が10年以上あれば60歳から受給できますが、10年未満の場合は下記の表のように受給開始年齢が繰り下がります。
加入期間が短い場合は、早めに受給できない点に注意しましょう。

受け取り方と税制優遇

iDeCoの受け取り方法は、一時金（一括受取）と年金形式（分割受取）、またはその併用が可能です。
一時金で受け取る場合は退職所得控除、年金形式で受け取る場合は公的年金等控除が適用され、税制上の優遇があります。
どちらの方法が有利かは、他の収入や退職金の有無によって異なるため、事前にシミュレーションしておくと安心です。

• 一時金：退職所得控除が適用
• 年金形式：公的年金等控除が適用
• 併用も可能

60歳から年金を受け取る際の注意点

60歳から年金を受け取る場合、繰上げ受給や私的年金の活用など、さまざまな選択肢がありますが、注意すべきポイントも多くあります。
特に、繰上げ受給は一度選択すると取り消しができず、受給額が一生減額されるため慎重な判断が必要です。
また、医療費や生活費、長生きリスクなど、老後の生活全体を見据えた資金計画を立てることが大切です。
以下で、具体的な注意点を解説します。

繰上げ受給は慎重に検討する

繰上げ受給は、60歳から年金を受け取れるメリットがある一方で、一生涯にわたり受給額が減額されるという大きなデメリットもあります。
将来の生活費や医療費、予想される寿命などを総合的に考慮し、安易に決断しないことが重要です。
また、繰上げ受給を選択すると、障害年金や遺族年金など他の年金制度との関係にも影響が出る場合があります。
家族や専門家と相談し、十分にシミュレーションを行ったうえで判断しましょう。

• 一度繰上げると取り消し不可
• 減額は一生涯続く
• 他の年金制度との関係に注意

医療費や生活費とのバランスを考える

60歳から年金を受け取る場合、医療費や生活費とのバランスをしっかり考えることが大切です。
年金額が減額されることで、将来的に生活資金が不足するリスクもあります。
特に、医療費や介護費用は年齢とともに増加する傾向があるため、長期的な視点で資金計画を立てましょう。
また、他の収入源や貯蓄、保険なども活用し、安定した老後生活を送るための準備を進めてください。

• 医療費・介護費用の増加に備える
• 生活費の見直しも重要
• 他の収入源や貯蓄も活用

長生きリスクに備える必要がある

日本人の平均寿命は年々延びており、長生きリスクに備えることがますます重要になっています。
繰上げ受給で年金額が減ると、長生きした場合に生活資金が不足する可能性が高まります。
そのため、年金の受給開始時期だけでなく、貯蓄や資産運用、保険なども含めた総合的な老後資金対策が必要です。
将来の不安を減らすためにも、早めにライフプランを立てておきましょう。

• 長生きリスクに備えた資金計画
• 資産運用や保険の活用
• 早めのライフプラン作成

まとめ：60歳からの年金受給を理解して準備する

60歳から年金を受け取るには、特別支給の老齢厚生年金や繰上げ受給、企業年金、iDeCoなど複数の選択肢があります。
それぞれの制度にはメリット・デメリットや受給条件があるため、自分がどの制度の対象かをしっかり確認し、最適な受給戦略を立てることが大切です。
老後の生活資金を安定させるためにも、早めに情報収集と準備を始めましょう。

自分が対象かどうか確認する

まずは、自分が特別支給の老齢厚生年金や繰上げ受給、企業年金、iDeCoなどの対象となるかを確認しましょう。
年金定期便や年金事務所、勤務先の人事部などで情報を得ることができます。
自分の生年月日や加入期間、勤務歴などをもとに、どの制度が利用できるかを把握することが第一歩です。

繰上げ・企業年金・iDeCoを組み合わせる

老後の生活資金を安定させるためには、公的年金だけでなく、企業年金やiDeCoなどの私的年金も上手に活用しましょう。
複数の年金を組み合わせることで、収入の分散やリスクヘッジが可能になります。
それぞれの受給開始時期や受給方法を比較し、自分に合った組み合わせを選ぶことが大切です。

ライフプランに沿った受給戦略を立てる

年金の受給開始時期や受給方法は、ライフプランや家族構成、健康状態、資産状況などによって最適な選択が異なります。
将来の生活費や医療費、長生きリスクも考慮しながら、無理のない資金計画を立てましょう。
必要に応じてファイナンシャルプランナーなど専門家に相談し、安心して老後を迎えられるよう準備を進めてください。

• 自分に合った受給戦略を立てる
• 専門家への相談も有効
• 早めの準備が安心につながる