iDeCo（イデコ）で毎月23,000円を積み立てた場合、年末調整でいくら税金が戻るかは、あなたの所得税率と住民税率によって決まります。iDeCoの掛金は全額が「所得控除」の対象になるため、年間の掛金に税率を掛けた金額が節税額になります。
毎月23,000円を積み立てると、年間では23,000円×12ヶ月＝276,000円です。この金額に所得税率と住民税率の合計を掛けることで、節税額を簡単に計算できます。
たとえば、年収300万円の人で所得税率が5％、住民税が10％の場合、合計15％が控除対象です。276,000円×15％＝約41,400円が節税額になります。年収500万円の人なら所得税10％＋住民税10％＝20％で、276,000円×20％＝約55,200円が戻る計算です。年収700万円なら20％＋10％＝30％で、約82,800円の節税になります。年収1,000万円で所得税率23％の場合は33％となり、約91,100円が軽減されます。
つまり、年収500万円の人なら毎年約55,000円、月に換算すると約4,600円の税金が戻るイメージです。この節税効果は毎年続くため、10年間で約55万円、20年間では約110万円もの税負担を減らすことができます。しかも、iDeCoは運用益も非課税のため、複利で増えた資産に税金がかからないのも大きなメリットです。
ただし、正確な節税額は課税所得によって変わります。扶養家族が多い人や、住宅ローン控除・生命保険料控除などの他の控除を受けている人は、実際の控除額が若干少なくなる場合があります。そのため、自分の課税所得を確認したうえで試算することが大切です。
一方で、経営者や役員の場合は、iDeCoよりも企業型確定拠出年金（DC）を導入する方がはるかに有利です。iDeCoは個人の掛金上限が23,000円（会社員の場合）ですが、企業型DCなら掛金を会社の経費として処理でき、役員自身の退職金準備にも使えます。掛金は月55,000円まで非課税で、法人税の節税にもつながるため、会社と経営者の両方にメリットがあります。
まとめると、iDeCoで月23,000円を拠出した場合、年収500万円の人なら年末調整で約55,000円の節税が可能です。年収が高くなるほど戻る金額も増え、長く続けるほど節税効果は大きくなります。老後資金を育てながら、今の税負担を減らしたい人にとって、iDeCoは非常に効果的な制度といえるでしょう。
