iDeCo（イデコ）は節税しながら老後資産をつくれる便利な制度ですが、すべての人に向いているわけではありません。むしろ、仕組みを理解せずに始めてしまうと「思っていたより不便だった」と後悔する人もいます。ここでは、iDeCoをやめたほうがいい人・向いていない人について詳しく説明します。
まず、60歳までお金を引き出せないことが最大の特徴です。そのため、貯金や生活費の余裕がない人には不向きです。たとえば「数年以内に家を買う」「子どもの教育費が必要」といった予定がある人がiDeCoに資金を回してしまうと、必要なときに現金化できず困ることになります。iDeCoは長期の老後資産形成を目的にしており、途中解約も原則できません。
次に、所得が少なく税金をほとんど払っていない人もメリットが少ないタイプです。iDeCoの最大の利点は「所得控除による節税」ですが、もともと所得税や住民税をあまり払っていない人は、控除の恩恵を受けられません。専業主婦やパートで年収が低い人、あるいは赤字経営の個人事業主などは、節税よりも流動性の高いNISA（新NISA）のほうが向いています。
また、投資リスクに耐えられない人にもiDeCoはおすすめできません。iDeCoでは定期預金のような安全商品も選べますが、運用益を得るためには投資信託を選ぶ人が多いです。元本保証ではないため、運用成績によっては積立額を下回ることもあります。値動きに不安を感じる人は、iDeCoよりも元本確保型の商品や企業型確定拠出年金（DC）の選択肢を検討した方が良いでしょう。
さらに、転職や独立を頻繁に予定している人も注意が必要です。勤務先の退職金制度や企業型DCと併用する場合、転職のたびに移換手続きを行わなければならず、管理が煩雑になります。転職の多い職種の方は、個人型のNISAや積立投信の方が柔軟で扱いやすいケースが多いです。
そしてもう一つ、法人の経営者や役員は、iDeCoよりも「企業型確定拠出年金（DC）」を導入したほうが圧倒的に有利です。iDeCoは個人の積立なので上限額が月23,000円（会社員の場合）〜68,000円（自営業者）と限られていますが、企業型DCを導入すれば掛金を会社の経費（損金）として計上でき、役員自身の退職金にも利用できます。節税額も桁違いで、法人全体のメリットも得られるため、経営者であればiDeCoではなく企業型DCを選ぶ方が賢明です。
まとめると、iDeCoをやめたほうがいい人は、①60歳までお金を使う予定がある人、②所得が低く節税効果が小さい人、③投資リスクが怖い人、④転職が多い人、⑤経営者や役員など他の制度を使える人です。
目的とライフプランに合わないまま始めるより、自分に合った制度（新NISAや企業型DC）を選ぶことが、長期的には最も賢い選択といえるでしょう。
