訪問看護ステーションに退職金制度は必要？採用・定着を高める導入のポイント

この記事は、訪問看護ステーションの経営者や管理者、人事担当者の方に向けて執筆しています。
訪問看護業界では退職金制度が十分に整備されていない事業所も多く、人材の採用や定着に課題を抱えているケースが少なくありません。
本記事では、訪問看護ステーションにおける退職金制度の現状や必要性、導入できる制度の種類、導入のメリットや注意点まで、実務に役立つ情報をわかりやすく解説します。
これから退職金制度の導入を検討している方や、既存制度の見直しを考えている方にも参考になる内容です。

訪問看護ステーションにおける退職金制度の現状

訪問看護ステーションでは、病院や大規模医療機関と比べて退職金制度が未整備な事業所が多いのが現状です。
特に小規模な事業所や個人経営のステーションでは、資金繰りや制度設計の難しさから退職金制度を導入していないケースが目立ちます。
そのため、長く働いても退職時にまとまった金額を受け取れないことがあり、看護師やスタッフの不安要素となっています。
一方で、福利厚生の充実をアピールする事業所も増えており、退職金制度の有無が採用や定着に大きく影響する時代になっています。

制度がない事業所がまだ多い

訪問看護ステーションの中には、退職金制度自体を設けていない事業所が少なくありません。
これは、資金面の負担や制度運用の煩雑さが理由として挙げられます。
特に開業間もない事業所や小規模な法人では、退職金の積立余力がなく、導入を見送るケースが多いです。
そのため、同じ看護職でも病院勤務と比べて退職金がゼロ、もしくは非常に少額となることがあり、転職希望者から敬遠される要因にもなっています。

• 小規模事業所では未導入が多い
• 資金繰りや運用の手間がネック
• 退職金ゼロの求人も珍しくない

看護師の転職率が高く定着が課題

訪問看護業界は、看護師の転職率が高い傾向にあります。
その背景には、給与や労働条件だけでなく、退職金制度の有無も大きく関係しています。
退職金がない、もしくは少ない職場では、長期的なキャリア形成が難しいと感じるスタッフが多く、結果として短期間での離職や転職が増加します。
このような状況は、事業所のサービス品質や利用者満足度にも影響を及ぼすため、定着率向上のためにも退職金制度の整備が求められています。

• 転職率が高く人材流出が課題
• 退職金の有無が定着率に直結
• 長期雇用のインセンティブが必要

福利厚生の充実が採用競争力を左右する

近年、訪問看護ステーション間での人材獲得競争が激化しています。
その中で、福利厚生の充実度、特に退職金制度の有無が採用競争力を大きく左右しています。
求職者は求人票や面接時に退職金制度の有無を重視する傾向が強まっており、制度が整っている事業所は優秀な人材を確保しやすくなります。
また、福利厚生の充実は職員のモチベーション向上や職場への信頼感にもつながるため、経営戦略上も重要なポイントです。

福利厚生の充実度	採用への影響
退職金あり	応募者増・定着率向上
退職金なし	人材流出・採用難

なぜ訪問看護に退職金制度が必要なのか

看護師が安心して長く働ける職場づくりに不可欠

退職金制度は、看護師が安心して長く働ける職場づくりに欠かせません。
訪問看護は利用者との信頼関係や継続的なケアが求められるため、スタッフの定着が重要です。
退職金があることで、将来への不安が軽減され、長期的なキャリア形成を考えやすくなります。
また、家庭やライフステージの変化にも柔軟に対応しやすくなり、職場への愛着やモチベーション向上にもつながります。

• 将来への安心感を提供
• 長期雇用のインセンティブ
• 職場への信頼感アップ

人材定着が利用者へのサービス品質を左右する

訪問看護は、利用者一人ひとりに合わせたきめ細やかなサービスが求められます。
スタッフの定着率が高いほど、利用者との信頼関係が築きやすく、サービスの質も安定します。
逆に、離職や転職が多いと、利用者が担当者の変更に戸惑い、不安を感じることも。
退職金制度の導入は、スタッフの定着を促し、結果的に利用者満足度や事業所の評判向上にも寄与します。

• 利用者との信頼関係が継続
• サービス品質の安定化
• 事業所の評判向上

退職金制度があることで採用時の信頼性が高まる

求人票や面接時に退職金制度の有無を明示することで、求職者からの信頼性が高まります。
特に、病院や大手法人からの転職を検討している看護師にとって、退職金制度は重要な判断材料です。
制度があることで「この職場は長く働く人を大切にしている」という印象を与え、他事業所との差別化にもつながります。
結果として、優秀な人材の確保や採用活動の効率化が期待できます。

退職金制度の有無	求職者の印象
あり	信頼できる・安心して応募できる
なし	不安・他社と比較されやすい

訪問看護で導入できる退職金制度の種類

退職一時金制度（内部積立方式）

退職一時金制度は、事業所が独自に退職金規程を設け、内部で積立を行う方式です。
毎月一定額を積み立て、退職時に一括で支給します。
制度設計の自由度が高く、勤続年数や役職に応じて金額を調整できるのが特徴です。
ただし、資金管理や運用の手間がかかるため、経営者の負担が大きくなりやすい点には注意が必要です。

• 独自規程で柔軟に設計可能
• 資金管理・運用の手間が発生
• 退職時に一括支給

中小企業退職金共済（中退共）

中退共は、国が運営する中小企業向けの退職金共済制度です。
毎月の掛金を事業所が負担し、退職時に中退共から直接退職金が支給されます。
制度運用がシンプルで、資金管理の手間が少なく、掛金も全額損金算入できるため、節税効果も期待できます。
小規模な訪問看護ステーションでも導入しやすいのが大きなメリットです。

• 国が運営し信頼性が高い
• 掛金は全額損金算入
• 運用の手間が少ない

企業型確定拠出年金（企業型DC）

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、事業所が毎月掛金を拠出し、従業員が自ら運用先を選択する年金制度です。
運用益は非課税で、将来の資産形成にも役立ちます。
看護師だけでなく、理学療法士や事務職員など幅広い職種に適用できるのも特徴です。
柔軟な設計が可能ですが、導入時には金融機関や専門家との連携が必要です。

• 運用益が非課税
• 幅広い職種に適用可能
• 資産形成の自由度が高い

生命保険を活用した退職金積立

生命保険を活用した退職金積立は、法人契約の生命保険を利用して退職金原資を準備する方法です。
保険の種類や設計によっては、経営者自身の退職金準備や万が一の保障も兼ねることができます。
ただし、保険商品ごとにメリット・デメリットが異なるため、専門家のアドバイスを受けて慎重に選ぶことが大切です。

• 保障と退職金準備を両立
• 経営者の退職金にも活用可能
• 商品選びは慎重に

中退共の特徴とメリット

国が運営する中小企業向け制度で信頼性が高い

中小企業退職金共済（中退共）は、独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する国の制度です。
国が運営しているため、信頼性や安定性が非常に高く、倒産リスクや資金流用の心配がありません。
また、全国の中小企業が広く利用しており、訪問看護ステーションのような小規模事業所でも安心して導入できます。
制度の透明性も高く、従業員にも安心感を与えられるのが大きなメリットです。

• 国が運営し安心感がある
• 倒産リスクがない
• 全国の中小企業で導入実績多数

掛金は全額損金算入で節税効果あり

中退共の掛金は、全額が損金算入できるため、法人税の節税効果が期待できます。
また、掛金は月額5,000円から選択でき、事業所の経営状況に合わせて無理なく積み立てが可能です。
節税しながら従業員の将来の安心も確保できるため、経営者にとっても大きなメリットとなります。
さらに、掛金の増減や一時的な休止も柔軟に対応できる点も魅力です。

• 全額損金算入で節税
• 掛金額を柔軟に設定可能
• 経営状況に応じて調整できる

月5,000円から導入でき小規模ステーションにも最適

中退共は、月5,000円から導入できるため、資金に余裕のない小規模な訪問看護ステーションでも無理なく始められます。
従業員ごとに掛金額を設定できるため、勤続年数や役職に応じた柔軟な運用が可能です。
また、従業員が転職した場合でも中退共の加入期間が通算されるため、スタッフにとってもメリットが大きい制度です。

導入コスト	柔軟性	従業員のメリット
月5,000円～	掛金調整・休止可	転職時も通算可

企業型確定拠出年金(DC)の活用

訪問看護ステーションでも導入可能

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、訪問看護ステーションでも導入が可能です。
従業員の将来の資産形成をサポートできるため、福利厚生の充実を図りたい事業所におすすめです。
導入には金融機関や専門家との連携が必要ですが、制度設計の自由度が高く、従業員のニーズに合わせたプランを作ることができます。
また、従業員が自分で運用先を選べるため、資産形成の意識向上にもつながります。

• 小規模事業所でも導入可能
• 従業員の資産形成を支援
• 運用先を自分で選択できる

掛金は全額損金算入、運用益は非課税

企業型DCの掛金は、全額損金算入できるため、法人税の節税効果があります。
また、従業員が運用して得た利益は非課税となるため、効率的な資産形成が可能です。
このような税制優遇措置は、経営者・従業員双方にとって大きなメリットとなります。
長期的な福利厚生としても非常に有効な制度です。

• 掛金全額損金算入
• 運用益が非課税
• 税制優遇が大きい

看護師・理学療法士・事務職員など幅広く適用可能

企業型DCは、看護師だけでなく、理学療法士や作業療法士、事務職員など、訪問看護ステーションで働く幅広い職種に適用できます。
職種や雇用形態に応じて掛金や運用プランを柔軟に設計できるため、全職員の福利厚生向上に役立ちます。
多様な人材が働く現場において、全員が公平に恩恵を受けられる制度として注目されています。

対象職種	適用例
看護師	全員加入
理学療法士	希望者加入
事務職員	一部加入

退職金制度導入のメリット

採用力の強化（求人票で差別化できる）

退職金制度を導入することで、求人票や採用活動において他の事業所との差別化が可能となります。
求職者は福利厚生の充実度を重視する傾向が強まっており、退職金制度の有無は応募動機や入職後の満足度に大きく影響します。
特に、病院や大手法人からの転職を検討している看護師にとっては、退職金制度があることが安心材料となり、応募数の増加や優秀な人材の確保につながります。

• 求人票でアピールできる
• 応募者の増加が期待できる
• 他事業所との差別化が可能

長期勤務者の定着によるサービスの安定化

退職金制度は、長期勤務を促進し、スタッフの定着率向上に寄与します。
長く働くインセンティブが生まれることで、離職率が低下し、利用者へのサービスも安定します。
スタッフが長く在籍することで、利用者との信頼関係が深まり、事業所全体の雰囲気やチームワークも向上します。
結果として、サービス品質の向上や利用者満足度のアップにつながります。

• 長期雇用のインセンティブ
• サービス品質の安定化
• 利用者満足度の向上

経営者自身の退職金準備にも活用できる

退職金制度は、従業員だけでなく経営者自身の退職金準備にも活用できます。
中退共や生命保険を利用した積立などは、経営者も加入対象となるため、将来の資金準備や事業承継時の資金確保にも役立ちます。
経営者の老後の安心や、事業の安定運営にもつながるため、経営戦略の一環としても重要です。

• 経営者も加入可能
• 事業承継時の資金確保
• 老後の安心につながる

導入の流れ

退職金制度の目的を明確にする

まずは、なぜ退職金制度を導入するのか、その目的を明確にしましょう。
人材の定着や採用力強化、経営者自身の退職金準備など、目的によって最適な制度や設計が異なります。
経営方針や事業所の将来像を踏まえ、どのような効果を期待するのかを整理することが大切です。

• 導入目的を明確化
• 経営方針と整合性を持たせる
• 期待する効果を整理

中退共・企業型DC・保険を比較検討する

退職金制度には複数の選択肢があるため、中退共・企業型DC・生命保険などを比較検討しましょう。
それぞれの制度の特徴やコスト、運用の手間、税制優遇などを表にまとめて検討すると分かりやすくなります。
事業所の規模や経営状況、従業員のニーズに合わせて最適な制度を選ぶことが重要です。

制度名	特徴	導入コスト	運用の手間
中退共	国運営・信頼性高い	月5,000円～	少ない
企業型DC	資産運用型・非課税	柔軟	やや多い
生命保険	保障と積立両立	商品による	中程度

社労士・金融機関と連携して制度設計する

退職金制度の導入や設計には、社会保険労務士や金融機関、保険会社などの専門家と連携することが重要です。
法的な要件や税務面の確認、従業員への説明資料の作成など、専門家のサポートを受けることでスムーズに導入できます。
また、導入後の運用や見直しも定期的に行うことで、制度の効果を最大化できます。

• 専門家と連携して設計
• 法的・税務面の確認
• 運用・見直しもサポート

導入時の注意点

訪問単価や加算制度とのバランスを確認

退職金制度を導入する際は、訪問単価や加算制度とのバランスをしっかり確認することが重要です。
退職金の積立によるコスト増加が、経営を圧迫しないように、収益構造や報酬改定の動向も踏まえて計画を立てましょう。
特に、訪問看護は報酬単価や加算制度の変更が頻繁にあるため、制度導入後も定期的に見直しを行い、無理のない運用を心がけることが大切です。

• 収益構造を事前に確認
• 報酬改定の影響を考慮
• 定期的な見直しが必要

非常勤・短時間勤務者の扱いを明確にする

非常勤や短時間勤務のスタッフにも退職金制度を適用するかどうかは、事前に明確にしておく必要があります。
制度の公平性や職員間の納得感を高めるため、就業規則や退職金規程に具体的な基準を記載しましょう。
また、非常勤スタッフのモチベーション向上や定着率アップにもつながるため、柔軟な設計を検討することが望ましいです。

• 適用範囲を明確化
• 就業規則に基準を記載
• 非常勤の定着率向上も期待

職員に制度のメリットを丁寧に説明する

退職金制度を導入したら、職員に対してそのメリットや仕組みを丁寧に説明しましょう。
制度の内容や将来受け取れる金額、税制優遇などを具体的に伝えることで、職員の安心感やモチベーションが高まります。
また、定期的に説明会や個別相談の機会を設けることで、制度への理解と信頼を深めることができます。

• 制度内容を分かりやすく説明
• 将来の受取額を具体的に提示
• 説明会や相談会を実施

まとめ：訪問看護こそ退職金制度を整備すべき

人材不足時代に「安心して働ける職場」をつくる

人材不足が深刻化する中、訪問看護ステーションが「安心して長く働ける職場」をつくることは、今後ますます重要になります。
退職金制度の整備は、スタッフの将来への不安を解消し、長期的なキャリア形成を支援する大きな力となります。
人材の定着や採用力強化のためにも、積極的な制度導入を検討しましょう。

• 人材不足時代の必須施策
• スタッフの安心感を高める
• 長期雇用を促進

中退共や企業型DCで小規模事業所でも導入可能

中退共や企業型確定拠出年金（DC）など、国や金融機関が提供する制度を活用すれば、小規模な訪問看護ステーションでも無理なく退職金制度を導入できます。
導入コストや運用の手間も抑えられるため、経営規模に関わらず福利厚生の充実が図れます。
まずは専門家に相談し、自社に最適な制度を選びましょう。

• 小規模事業所でも導入しやすい
• コスト・手間を抑えられる
• 専門家の活用がポイント

採用・定着・経営安定を支える経営戦略の一つに

退職金制度は、単なる福利厚生ではなく、採用力の強化や人材定着、経営の安定化を支える重要な経営戦略の一つです。
制度の導入・見直しを通じて、訪問看護ステーションの魅力を高め、持続的な成長を実現しましょう。
今後の人材確保やサービス品質向上のためにも、退職金制度の整備を積極的に進めることが求められます。

• 経営戦略としての位置づけ
• 事業所の魅力アップ
• 持続的な成長を実現