企業型確定拠出年金（企業型DC）は、会社が従業員のために掛金を拠出し、その資金を従業員が運用することで将来の年金や退職金を準備する制度です。確定給付型年金や退職金制度のように「給付額を保証する仕組み」ではなく、「会社が拠出する掛金額を約束する制度」であるため、運用結果による増減リスクは会社ではなく従業員本人が負います。
では、会社にはどのような負担があるのでしょうか。
まず最も直接的なのは掛金拠出です。一般的な企業型DCでは会社が従業員ごとに毎月一定額を拠出します。この掛金は会社のコストになりますが、全額損金算入できるため法人税の節税効果を伴います。また、確定給付型制度のように将来の退職金債務を抱える必要がないため、財務上のリスクは軽減されます。
次に事務コストと制度運営の負担があります。制度を導入する際には厚生労働省への届出、規約作成、運営管理機関との契約などが必要です。また、従業員の掛金情報の管理、拠出、投資教育といった事務作業も継続的に発生します。これらは外部の運営管理機関に委託できるため、社内負担を軽減できますが、委託費用は会社負担です。
さらに、企業型DCを導入した会社には投資教育の実施義務があります。従業員が自ら運用商品を選ぶ制度である以上、投資信託や運用の基本的知識を提供しなければなりません。教育自体は外部の専門家に委託できるものの、費用や実施計画は会社が担います。
ここで注目されているのが選択制企業型DCです。これは、会社が掛金を負担するのではなく、従業員が「給与の一部をDCの掛金に振り替えるか、現金で受け取るか」を選択できる仕組みです。会社としては追加コストを発生させずに制度を導入でき、従業員は掛金に回した分が非課税で拠出されるため所得税・住民税・社会保険料が軽減され、手取りアップにつながります。従業員にとっても老後資産形成が進み、会社にとっても福利厚生の充実を低コストで実現できる点が大きなメリットです。
ただし、選択制DCは「実質的な給与の一部振替」であるため、掛金を選ばずに現金を選んだ従業員には従来どおりの課税が行われます。また、導入時には就業規則の変更や従業員への周知が必要であり、制度設計に一定の専門知識が求められます。
まとめると、企業型DCの会社負担は「掛金拠出」「事務コスト」「投資教育義務」の3点に整理できますが、選択制を導入することで会社の追加負担を最小限に抑えつつ、従業員にとっても大きな税制メリットと老後資産形成の効果を提供できます。従業員の福利厚生を充実させながら、会社の財務リスクを軽減できる制度として、特に中小企業にとって導入しやすい仕組みといえるでしょう。
