建退共と特退共は、いずれも中小企業が従業員の退職金を外部で積み立てて準備する仕組みですが、運営主体や制度の性格が異なります。建退共は独立行政法人勤労者退職金共済機構が国の制度として運営する建設業専用の退職金共済であり、特退共は民間の生命保険会社などが国の認可を受けて運営する退職金共済制度です。
では、この2つを同じ従業員について「重複して加入」することは可能なのでしょうか。
結論から言えば、法令上の禁止はなく、制度としては重複加入は可能です。建退共は「建設現場で働く労働者に対して証紙を貼ることで退職金を積み立てる制度」、特退共は「企業が掛金を拠出して外部積立を行う制度」であり、運営母体が異なるため、加入条件が重複しても排他的ではありません。
ただし、実務上はいくつか注意点があります。
まず、重複して加入すると「二重に退職金を積み立てる」ことになります。これは従業員にとっては将来の退職金が増えるメリットとなりますが、企業にとっては掛金負担が大きくなるため、資金繰りに与える影響を考える必要があります。特に建退共は証紙を貼付する仕組みのため、現場ごとの労務管理に手間がかかり、そこに特退共の掛金も加わると事務負担が増える点に注意が必要です。
次に、退職金の通算性に違いがあります。建退共は全国統一制度であり、従業員が建設業界内で転職しても積立期間を通算できます。一方、特退共は企業単位での契約となるため、原則として転職による通算はできません。このため、従業員にとって「通算できる退職金」と「その会社限定の退職金」が二本立てになることになります。
さらに税制上の取り扱いについては、いずれの制度も掛金は全額損金算入でき、受け取る従業員にとっても「退職所得」として扱われます。したがって、重複加入しても税制上の不利はありません。ただし、退職時に両制度から退職金を受け取る場合は「退職所得控除」が一度しか使えないため、合算して課税計算されることになります。結果として、退職金の総額が大きくなると課税対象部分も増える可能性があります。
総合的に見ると、建退共と特退共の重複加入は制度的には可能であり、従業員にとって退職金が厚くなるというメリットがあります。ただし、企業にとっては掛金負担や事務手続きの二重化というデメリットもあるため、経営判断として慎重に検討すべきです。
より効率的な制度設計を求めるのであれば、建退共や特退共のほかに「企業型確定拠出年金（DC）」の導入も選択肢となり、資産運用による将来の退職金増加や社会保険料削減効果を狙うことができます。
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