オフショア投資は、ケイマン諸島やルクセンブルク、シンガポールなど、いわゆるタックスヘイブン（税制優遇地域）を通じて行われる投資のことを指します。これらの地域では法人税や所得税がゼロ、あるいは極めて低く設定されているため、現地での運用段階において税金がほとんどかからず、効率的に資産を増やせる仕組みになっています。この点で「節税になる」と言われるのです。
ただし、重要なのは「日本に住んでいる限り、最終的には日本の税法が適用される」という点です。たとえば、オフショア投資で得られた運用益や配当は、国外で課税されなかったとしても、日本の居住者である限りは申告義務があり、通常は20.315％（所得税＋住民税＋復興特別所得税）が課されます。つまり、タックスヘイブンで税金がかからなかったとしても、日本に戻ってきた時点で課税対象になるのです。
このため、オフショア投資が真の意味で節税になるケースは限定的です。例えば、海外に居住していて現地の税制が適用される場合や、適切に国際的な租税条約を利用する場合などが該当します。日本に居住しながら「オフショアだから無税」と考えるのは誤解であり、確定申告を怠れば脱税にあたる可能性があります。
一方で、オフショア投資には国内制度にない商品や運用方法があり、結果的に効率よく資産を増やせる可能性はあります。たとえば、長期積立型の外貨建てファンドや、世界的に分散されたインデックス商品などは、国内の投資信託よりも高いリターンを狙える場合があります。
増えた資産に対しては課税されるものの、元本自体が大きく育てば、節税効果ではなく「資産形成効率の向上」として意味を持ちます。
一方、日本国内にもNISAやiDeCo、企業型確定拠出年金（DC）といった税制優遇制度があり、これらを活用すれば合法的に「非課税枠」や「全額所得控除」を受けながら資産形成できます。特にiDeCoやDCは掛金が全額所得控除になり、受け取り時も退職所得控除や年金控除が使えるため、実質的に大きな節税効果を得ることが可能です。
まとめると、オフショア投資は「現地での課税が軽い＝資産を増やしやすい」という意味で有利ですが、日本に住んでいる限りは運用益に課税されるため、直接的な節税効果は限定的です。
むしろ、節税を目的とするなら国内のNISA・iDeCo・企業型DCを優先的に利用すべきです。オフショア投資は、節税というより「資産の国際分散や成長機会の拡大」を目的として活用するのが正しい理解と言えるでしょう。
