投資信託の「180日ルール」とは、投資信託を購入してから180日以内に解約（換金）した場合、追加の費用が差し引かれる仕組みを指します。正式な法律上の用語ではなく、一般的には「短期解約手数料」や「信託財産留保額」といった名称で設定されているものをまとめてこう呼ぶことが多いです。
このルールが存在する理由は、投資信託本来の目的が「長期的な資産形成」にあるからです。投資信託は株式や債券、不動産などに分散投資して中長期的に資産を増やす仕組みですが、一部の投資家が短期的な値動きを狙って売買を繰り返すと、ファンド全体に余計なコストが発生します。
具体的には、解約資金を確保するために運用会社が予定外の売却を行う必要があり、その手数料や市場での不利な価格変動が他の投資家の不利益につながるのです。
こうした不公平を避けるため、180日以内の短期解約には追加負担を課し、コストを当事者に負担させる仕組みになっています。これにより、長期保有している投資家が不利にならないよう公平性が保たれます。
また、短期売買を抑制する効果もあり、本来の「長期・積立・分散」という投資信託の利用目的に沿った行動を促す役割も果たしています。
実際にかかる費用はファンドごとに異なりますが、多くの場合「解約金の0.1％〜0.5％程度」が目安とされています。数字だけ見ると大きくないように思えますが、短期で利益を確定しようとする投資家にとっては無視できないコストです。一方で、長期保有を前提に積立投資をしている人にとっては、このルールの影響はほとんどありません。
注意点として、180日ルールはすべての投資信託に一律で設けられているわけではなく、ファンドごとに設定の有無や期間、割合が異なります。投資信託を購入する際には、目論見書や販売会社の説明資料で「解約時の費用」に必ず目を通すことが重要です。
まとめると、投資信託の180日ルールとは、短期的な解約による余計なコストを当事者に負担させ、長期投資を促す仕組みです。短期売買を繰り返す人にとってはデメリットになりますが、長期で資産形成を目指す投資家にとっては、むしろ自分の資産を守るための仕組みとも言えます。
つまり、このルールの存在は「投資信託は短期投資向けではなく、長期的な視点でコツコツ続ける商品」であることを示しているのです。
