企業型確定拠出年金は少人数で導入することができますか?

企業型確定拠出年金(企業型DC)は少人数の会社でも導入できます。 企業型DCというと大企業向けの制度というイメージを持たれがちですが、法律上は「従業員1名から」導入が可能です。実際に、社長と数名の社員だけの小規模法人や、役員中心の会社でも制度を導入している事例があります。

企業型確定拠出年金

導入の流れとしては、まず会社が制度規約を作成し、国(厚生労働省)の承認を受けます。そのうえで、運営管理機関(証券会社や銀行など)と契約し、資産管理機関に掛金を拠出していきます。従業員ごとに個人口座が作られ、掛金は非課税で積み立てられ、各自が運用商品を選んで資産形成を行う仕組みです。

少人数で導入する場合の大きなメリットは、①掛金が全額損金算入できるため会社の節税につながること、②社会保険料の削減効果が期待できること、③従業員にとっては税制優遇を受けながら効率的に老後資産を形成できることです。

また、退職金制度が整備されている会社として対外的な信用や採用力の向上にも寄与します。 注意点としては、制度導入にあたっては事務手続きが必要であり、少人数の会社では運営の手間をどう軽減するかがポイントになります。

そのため、多くの金融機関や社労士事務所では中小企業向けに「選択制DC」や「小規模向けプラン」を用意しており、初めて導入する会社でも無理なく始められるようになっています。 まとめると、企業型確定拠出年金は少人数でも導入可能であり、むしろ小規模な会社にとっても、節税・福利厚生・人材定着の観点から大きな効果が期待できる制度です。

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