建設業退職金共済制度（建退共）に加入すると、労働者一人ひとりに交付されるのが「建設業退職金共済手帳（共済手帳）」です。この手帳は、事業主が労働者の就労日数に応じて購入した共済証紙を貼付することで退職金の積立記録を残す、大切な証明書となります。では、もしこの共済手帳を紛失してしまった場合はどうすればよいのでしょうか。
参考：建設業退職金共済（独立行政法人 勤労者退職金共済機構）
まず、共済手帳をなくした場合には 再交付の手続きを行う必要があります。手帳は本人が直接建退共本部に申請することも可能ですが、一般的には勤務先の事業主を通じて再交付を申請します。事業主が建退共取扱機関（建設業協会、商工会議所、金融機関など）に申請書を提出すると、建退共本部から新しい手帳が発行されます。
再交付の際には、本人確認のための書類や、再交付申請書に必要事項を記入して提出する必要があります。申請に時間がかかる場合もありますが、建退共本部は証紙の貼付状況をシステムで管理しているため、手帳をなくしたからといって退職金の記録そのものが消えるわけではありません。労働者の退職金受給権は守られているので安心してください。
ただし、再交付が完了するまでの間は、日々の証紙貼付の確認ができず、労働者自身がチェックする機会が失われることになります。そのため、紛失を防ぐために手帳は厳重に保管することが大切です。また、共済手帳の記録と実際の証紙購入が一致しているかどうかを定期的に確認しておくことも将来のトラブル防止につながります。
一方で、このように「制度そのものに手帳という紙の媒体を介する」点は、建退共の限界でもあります。建退共は建設業に特化して労働者を守る制度ですが、紛失リスクや加入任意という課題も抱えています。
近年では、より柔軟で記録管理の安心感も高い制度として企業型確定拠出年金（企業型DC）が注目されています。企業型DCでは、掛金は労働者本人の名義で金融機関に直接積み立てられ、インターネットを通じて残高や運用状況を確認できます。手帳をなくすといった物理的なリスクはなく、会社を変わっても自分の年金資産として確実に引き継がれます。
まとめると、建設業退職金共済手帳をなくした場合は、事業主や建退共本部を通じて再交付を受ければ記録は守られます。ただし、より安心で柔軟な資産形成を考えるなら、企業型DCのように「記録が電子的に管理され、自分自身の名義で確実に積み立てられる制度」を活用することも、将来の安心につながる選択肢といえるでしょう。
