建設業退職金共済とは、建設業で働く労働者のために国が設けた退職金制度です。建設業界は他の業種と比べて転職や現場ごとの雇用の入れ替わりが多く、長期的に同じ会社で働き続ける人が少ないという特徴があります。
そのため、通常の企業内退職金制度では十分に退職金を受け取れない人が多い状況がありました。こうした問題を解決するために、建設業で働く人なら会社を移っても通算して退職金が受け取れるようにした仕組みが「建設業退職金共済（建退共）」です。
参考：建設業退職金共済（独立行政法人 勤労者退職金共済機構）
制度の仕組みはシンプルです。事業主が建退共に加入し、働く労働者1人につき「共済手帳」が交付されます。事業主はその労働者が働いた日数に応じて共済証紙を購入し、手帳に貼付します。
この証紙が積み立てられていき、労働者が退職した時に、その手帳をもとに積み上げた証紙の分だけ退職金を受け取ることができます。つまり、労働者にとってはどの会社で働いたかに関係なく、建設業に従事した日数に応じて退職金が積み上がる仕組みになっています。
この制度の大きなメリットは「ポータビリティ（持ち運び可能性）」です。建設業の仕事は現場単位で人材が入れ替わることが多く、数年で会社を移るケースも珍しくありません。通常の会社独自の退職金制度では、短期間で辞めてしまえば退職金はほとんどもらえません。
しかし、建退共に加入していれば、事業所が変わっても退職金の記録は通算され、建設業界で働き続ける限り積み立てが継続されます。結果として、労働者の生活保障に役立ち、業界全体で人材を支える制度になっています。
また、事業主にとってもメリットがあります。掛金は経費として全額損金算入でき、法人税や所得税の節税につながります。さらに、加入していること自体が「従業員の福利厚生に力を入れている」というアピールになり、人材確保の面でも有利です。
ただし、注意点もあります。証紙の貼り忘れや加入漏れがあると、その分退職金が減ってしまうリスクがあります。労働者自身も共済手帳を確認し、日数や証紙が正しく反映されているかをチェックすることが大切です。
