企業型確定拠出年金（企業型DC）は、制度の設計次第で退職金の代わりとして活用することが可能です。ただし、従来の退職金制度と同じものと捉えると誤解が生じやすいため、その特徴を理解する必要があります。
まず、企業型DCは企業が毎月掛金を拠出し、従業員がその資産を自ら運用する仕組みです。従来の退職金制度や確定給付型年金のように「将来の給付額を企業が保証する」のではなく、掛金額と運用成果によって将来の受取額が変動する確定拠出型です。
企業側にとっては「将来の退職金原資をあらかじめ確定させられる」というメリットがあり、退職金引当金を積み増す必要がなくなるため、財務の透明性が高まります。
一方、従業員にとっては、退職時に受け取る金額が市場環境や運用の成果に左右されるというリスクがあります。また、企業型DCには大きな制約として原則60歳になるまで資産を引き出せないというルールがあります。
従来の退職金であれば退職と同時に一括で受け取れるのに対し、企業型DCでは転職や中途退職をしても60歳になるまで引き出せず、資産は持ち運び（ポータビリティ）される仕組みです。これにより「退職一時金」の代替としてすぐに現金化することはできず、あくまで老後資産形成を目的とした制度である点が従来の退職金制度と大きく異なります。
ただし、受給時には一時金としてまとめて受け取ることも可能で、制度設計次第では「退職金的な使い方」もできます。実際、多くの企業が退職金制度の見直しの一環として企業型DCを導入しており、退職金代替制度として機能させています。
その際には、従業員に「老後資産を形成する制度であり、原則60歳までは引き出せない」という仕組みをしっかり説明することが不可欠です。
結論として、企業型確定拠出年金は退職金の代わりとなり得ますが、性格はあくまで年金制度です。企業には財務負担の安定化という利点がある一方、従業員には運用リスクや60歳までの引き出し制限があるため、制度の位置づけや役割を明確にした上で導入することが重要です。
