退職金は、退職後すぐに受け取れるわけではなく、その支給時期は法律で一律に定められているわけではありません。多くの場合、会社の就業規則や退職金規程によって決まります。そのため、退職後すぐに支給される場合もあれば、数ヶ月後になる場合もあります。
一般的な企業では、退職金は給与と同じように会社が直接支払います。しかし、退職金の計算には勤続年数や退職理由、社会保険料などの控除額の確認が必要となるため、給与の処理よりも時間がかかります。
特に自己都合退職か会社都合退職かによって支給額が変わる場合、社内での精査に時間を要することがあります。このような理由から、多くの企業では、退職日から1〜2ヶ月以内に振り込まれるケースが一般的です。
一方で、就業規則に「退職後〇ヶ月以内に支給する」と明確に記載されている会社も多くあります。この場合、退職から2〜3ヶ月後の支給となるのが一般的です。中には、半年ほどかかる企業も存在しますが、労働基準法上「退職金をいつまでに支払わなければならない」という厳格な期限はないため、基本的には会社の規程に従うことになります。ただし、極端に遅れる場合は「不払い」として、法的トラブルに発展する可能性も否定できません。
また、退職金の制度が会社外部の機関を通じて行われている場合、手続きにさらに時間がかかります。代表的な例として、中小企業退職金共済（中退共）や企業型確定拠出年金（企業型DC）があります。
＞＞企業型DCと中小企業退職金共済、得られる金額はどれくらい？
これらの制度では、会社が請求手続きを代行したのち、共済機構や運営機関から直接本人に振り込まれる仕組みです。退職後すぐに支払われることはなく、請求手続きから1〜2ヶ月ほどかかるのが一般的です。特に中退共の場合、退職日の翌日から5年以内に請求手続きを完了させなければ、時効によって退職金を受け取る権利が消滅してしまうため、手続きを忘れないことが非常に重要です。
さらに、退職金を受け取る際には、税金に関する重要な手続きがあります。会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しておくことで、会社側が正しい退職所得控除を適用して源泉徴収してくれます。これにより、自分で確定申告をする必要がなくなります。
この申告書を提出しない場合、退職金の金額に対して一律で20.42%の税金が天引きされてしまい、後から確定申告をすることで過払い分の還付を受ける手間が生じてしまいます。
結論として、退職金は退職後すぐに受け取れるものではなく、多くは退職から1〜3ヶ月以内に支給されるのが一般的です。外部の共済制度などを利用している場合はさらに時間を要することがあります。正確な支給時期を知るためには、勤務先の就業規則や退職金規程、共済制度の案内を必ず確認することが不可欠です。
