退職金の金額は「基本給25万円だからいくら」と一律に決まるものではなく、会社が定めている退職金規程によって計算方法が異なります。
日本の多くの企業では「基本給×勤続年数に応じた支給率」という算式をベースにして退職金額を決めていますが、その支給率は会社ごとに大きな差があります。したがって、退職金制度がある会社かどうか、またどのような計算式を採用しているかが重要な前提となります。
例えば、勤続10年で支給率が「基本給の10ヶ月分」と定められている会社の場合、基本給25万円×10ヶ月で250万円が退職金となります。勤続20年で支給率が30ヶ月分であれば、25万円×30ヶ月で750万円。
勤続30年で支給率が60ヶ月分であれば、25万円×60ヶ月で1,500万円という計算になります。つまり、同じ基本給25万円でも勤続年数と会社の係数次第で退職金は数百万円から1,000万円を超える金額まで大きく変動するのです。
厚生労働省の「就労条件総合調査」によれば、大学卒で勤続20年以上・定年退職を迎えた人の平均退職金はおよそ1,000万円前後、高卒では800万円前後という結果が出ています。これを基本給25万円のケースに当てはめると、20年以上勤め上げた場合、支給率が40ヶ月前後であればおおむね1,000万円に近い金額になる計算です。
つまり、制度が整っている会社であれば、基本給25万円でも定年退職時には1,000万円近い退職金を受け取ることが可能だということです。
ただし注意点として、すべての会社に退職金制度があるわけではありません。中小企業の中には退職金制度を持たない会社も多く、その場合は勤続何年であっても退職金はゼロです。
また、会社によっては「中小企業退職金共済（中退共）」や「企業型確定拠出年金（企業型DC）」を活用して退職金を準備しているケースもあります。この場合は基本給とは関係なく、掛金額と加入期間によって退職金が決まります。
結論として、「基本給25万円の退職金はいくらか」という問いへの答えは、会社の制度設計によって大きく異なります。一般的な計算式を前提にすると、勤続10年で約250万円、20年で750万円、30年で1,500万円といった水準が目安です。
ただし、制度がなければゼロ、共済や企業型DCを導入している場合には掛金水準に応じた金額となります。したがって、正確に知るには勤務先の退職金規程を確認することが不可欠です。
