企業型確定拠出年金（企業型DC）は、会社が従業員のために掛金を拠出し、従業員本人が運用を行っていく退職金制度の一つです。この制度に「何歳まで加入できるか」という点は、法律で明確に定められています。
結論から言えば、企業型確定拠出年金に加入できるのは70歳未満までです。正確には、従業員として企業に雇用されている間は70歳未満であれば加入者資格を持ち、掛金を拠出し続けることができます。逆に70歳になると資格を失い、新たに掛金を積み立てることはできなくなります。
もともとは60歳未満までが加入の上限でしたが、少子高齢化による就労期間の延長や老後資金不足への対応のため、2022年の制度改正によって上限が70歳未満に引き上げられました。これにより、高齢になっても働き続ける人は企業型DCを利用してさらに老後資金を積み立てられるようになったのです。
ただし注意点として、70歳未満であっても会社を退職すればその時点で企業型DCの加入資格を失います。退職後はiDeCo（個人型確定拠出年金）に移管するか、転職先に企業型DCがあればそちらに資産を移す必要があります。
制度上「何歳まで」という年齢制限と、「在職中であること」という加入条件の両方を満たしていなければならない点が重要です。
また、掛金を拠出できるのは70歳未満までですが、受け取り開始年齢は原則60歳からとなっています。ただし加入期間が短い場合には60歳では受け取れず、通算加入期間に応じて受け取り開始年齢が61歳、62歳と段階的に引き上げられる仕組みです。
つまり、加入年齢の上限と受給開始年齢は別の基準で決まるため、「いつまで積み立てられるか」と「いつから受け取れるか」を混同しないことが大切です。
結論として、企業型確定拠出年金は 70歳未満まで加入可能 であり、在職中である限り掛金を拠出できます。70歳になると新たな積み立てはできなくなりますが、それまでに積み上げた資産は運用を続けられ、将来の老後資金として活用することができます。
