iDeCo（個人型確定拠出年金）と企業型確定拠出年金（企業型DC）は、ともに税制優遇を受けながら老後資金を積み立てられる制度です。両方を活用すれば、資産形成の効率を高められる一方で、併用にはいくつかのデメリットや注意点があります。
まず大きな制約は「拠出限度額が決まっている」という点です。企業型DCに加入している人は、iDeCoに加入できる金額が制限されます。例えば、会社が掛金を出す「企業型DCの専業加入者」は月額2万円まで、マッチング拠出を認めていない企業型DC加入者は月額2万3000円までと、上限が低めに設定されています。
つまり、iDeCo単独加入者のように月額2万3000円〜6万8000円まで自由に拠出できるわけではなく、企業型DCに加入していることがiDeCoの掛金枠を狭めてしまうのです。
次に「流動性の低さ」が挙げられます。企業型DCもiDeCoも原則60歳まで資産を引き出すことができません。両方に拠出すると、その分だけ使えるお金が減り、ライフイベントや予期せぬ出費に対応できる資金が不足する可能性があります。長期的には老後資金として有効でも、現役世代にとっては「資金拘束が強まる」という点がデメリットです。
さらに「運用の複雑さ」も無視できません。企業型DCとiDeCoはそれぞれで運営管理機関や運用商品のラインナップが異なる場合が多く、資産配分を一貫して考えるのが難しくなることがあります。複数口座を管理する煩雑さや、手数料が二重にかかることもデメリットのひとつです。特にiDeCoは口座管理手数料が毎月必ず発生するため、拠出額が少ないと手数料負担の割合が高まり、効率が悪くなるケースもあります。
また、併用により「社会保険料や税負担の効果に差が出る」点も注意が必要です。企業型DCは会社が掛金を出すため従業員の手取りに影響しませんが、iDeCoは自分の給与から拠出するため、手取り収入が減る感覚になります。もちろん所得控除によって税金は軽減されますが、月々の可処分所得が減ることで生活に影響を感じる人も少なくありません。
総じて、iDeCoと企業型DCを併用するデメリットは、拠出額の上限が厳しくなること、資金を60歳まで引き出せないこと、手数料や管理の煩雑さが増すこと、そして可処分所得が減ることに集約されます。したがって、併用を検討する際には「老後資金を優先的に積み立てる余裕があるか」「現役世代の生活資金を圧迫しないか」を十分に考えることが大切です。
