企業型確定拠出年金は、会社が掛金を拠出し従業員が運用していく退職金制度ですが、退職したからといって積み立ててきた資産が消えてしまうことはありません。
拠出された資金は従業員本人の名義で管理されているため、退職後も自分の財産として持ち運ぶことができる仕組みになっています。ただし、その後の扱い方にはいくつかの選択肢と注意点が存在します。
転職先に同じように企業型確定拠出年金の制度があり、かつ資産の受け入れに対応している場合には、退職前に積み立てた資産をそのまま新しい勤務先の制度へ移すことが可能です。
この場合、掛金の拠出も新しい会社が担うことになり、従業員はこれまで通り資産を運用しながら積み立てを継続していけます。
もし転職先に企業型DCの制度がなかったり、受け入れに対応していなかったりする場合には、個人型確定拠出年金であるiDeCoに資産を移換する方法があります。iDeCoへ移すことで、60歳になるまで自分で掛金を拠出しながら積み立てを続けることができ、企業型と同様に税制優遇を受けながら老後資金を形成することが可能です。
ここで注意しなければならないのは、移換手続きをしないまま放置してしまうケースです。退職後6ヶ月以内に手続きを行わなければ、資産は国民年金基金連合会に自動的に移され、いわゆる「自動移換」と呼ばれる状態になります。
自動移換されると、資産は運用されずに現金のまま管理され、手数料だけが引かれ続けます。その間は加入期間としてもカウントされないため、将来的に受け取れる額が減るリスクが生じます。このため、退職後には必ず早めに移換手続きを済ませることが重要です。
さらに、退職時点で60歳以上となり、企業型確定拠出年金に通算して10年以上加入している場合には、年金あるいは一時金として受け取る手続きに移行することもできます。
つまり退職後の扱い方は、その人の年齢や転職先の制度の有無によって異なりますが、共通して言えるのは、資産が失われることはなく、必ず自分の財産として守られるという点です。
企業型確定拠出年金は、退職という大きなライフイベントを迎えても資産を継続できる制度ですが、唯一注意すべきは手続きを怠って自動移換となってしまうことです。退職後の流れを理解し、速やかに対応することで、老後資金を効率的に育て続けることができます。
