税理士法人は企業型確定拠出年金を導入できる！個人事務所との違いとメリットを解説

この記事は、税理士法人や税理士事務所の経営者・人事担当者の方を対象に、企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入について詳しく解説するものです。
税理士法人と個人事務所の違いや、導入によるメリット、会計・税務上のポイント、導入手順、注意点まで網羅的に紹介します。
これから福利厚生の充実や人材確保を目指す税理士法人の方、また個人事務所で退職金制度を検討している方にも役立つ内容です。

税理士法人でも企業型確定拠出年金は導入できる

税理士法人は法人格を持つため、企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入することが可能です。
この制度は、法人が従業員や役員のために掛金を拠出し、従業員自身が運用先を選択して資産形成を行う仕組みです。
従来は大企業中心の制度でしたが、近年は中小企業や士業法人でも導入が進んでおり、税理士法人も例外ではありません。
福利厚生の強化や人材確保、税務上のメリットを得られるため、導入を検討する法人が増えています。

法人格を持つ事務所なら制度導入が可能

企業型確定拠出年金は、法人格を持つ事業所であれば導入が認められています。
税理士法人は法律上「法人」として認められているため、厚生年金の適用事業所であれば、役員や従業員を対象に企業型DCを導入できます。
一方、個人事務所や法人格のない組織ではこの制度を利用できません。
法人化しているかどうかが、導入可否の大きな分かれ目となります。

• 法人格がある（税理士法人）→導入可能
• 法人格がない（個人事務所）→導入不可

掛金は法人の損金算入ができる

税理士法人が拠出する企業型DCの掛金は、全額を法人の損金として計上できます。
これにより、法人税の節税効果が期待できるだけでなく、役員や従業員の将来の資産形成をサポートすることが可能です。
掛金の上限は法律で定められており、従業員の給与や役職に応じて柔軟に設定できます。
税務上のメリットを活かしつつ、福利厚生の充実を図ることができます。

職員の福利厚生強化につながる

企業型確定拠出年金を導入することで、職員の福利厚生が大きく向上します。
従業員は自分で運用先を選び、将来の資産形成に積極的に関与できるため、退職金制度の一環としても高い満足度が得られます。
また、福利厚生の充実は採用活動や人材定着にも好影響を与え、優秀な人材の確保・流出防止に役立ちます。
税理士法人の魅力を高める重要な施策となるでしょう。

• 退職金制度の充実
• 従業員の資産形成支援
• 採用・定着率の向上

税理士事務所（個人事務所）の場合

一方で、個人事務所として運営している税理士事務所の場合は、企業型確定拠出年金の導入ができません。
これは、企業型DCが法人格を持つ事業所を対象としているためです。
個人事務所の経営者や職員が老後資金を準備する場合は、別の制度を活用する必要があります。
ここでは、個人事務所が利用できる選択肢や注意点について解説します。

法人格がないため企業型DCは導入できない

税理士事務所が個人事業主として運営されている場合、法人格がないため企業型確定拠出年金の導入はできません。
企業型DCは厚生年金の適用事業所であることが条件であり、個人事業主はこの要件を満たさないためです。
そのため、個人事務所では他の退職金制度や個人型確定拠出年金（iDeCo）などを検討する必要があります。

• 個人事務所は企業型DC導入不可
• 法人化すれば導入可能

経営者自身はiDeCoを利用する形になる

個人事務所の経営者や職員が老後資金を積み立てたい場合、個人型確定拠出年金（iDeCo）を利用するのが一般的です。
iDeCoは自分で掛金を拠出し、運用先を選択して資産形成を行う制度で、掛金は所得控除の対象となります。
ただし、企業型DCと比べて掛金の上限や運用の自由度に違いがあるため、制度の特徴を理解して選択することが重要です。

職員の退職金制度には別制度が必要

個人事務所で職員の退職金制度を整備したい場合は、企業型DC以外の制度を検討する必要があります。
例えば、中小企業退職金共済（中退共）や特定退職金共済などが選択肢となります。
これらの制度は、法人格がなくても加入できるため、個人事務所でも導入が可能です。
職員の将来の安心のために、適切な退職金制度を選びましょう。

• 中小企業退職金共済（中退共）
• 特定退職金共済
• 小規模企業共済

税理士法人が導入するメリット

税理士法人が企業型確定拠出年金を導入することで、さまざまなメリットが得られます。
福利厚生の充実による人材確保や定着率の向上、税務上の優遇、さらには顧問先への提案力強化など、経営面・人事面の両方で大きな効果が期待できます。
ここでは、税理士法人が企業型DCを導入する主なメリットについて詳しく解説します。

採用力を高め若手人材を確保しやすい

企業型確定拠出年金の導入は、福利厚生の充実をアピールできるため、求職者にとって魅力的な職場環境を提供できます。
特に若手人材は将来の資産形成や退職金制度を重視する傾向が強く、他事務所との差別化にもつながります。
採用活動において有利に働き、優秀な人材の確保がしやすくなります。

• 福利厚生の充実をアピールできる
• 若手人材の応募増加
• 他事務所との差別化

離職率の低下と定着率の向上

企業型DCは従業員の将来設計をサポートする制度であり、長期的な資産形成が可能です。
従業員の満足度が高まることで、離職率の低下や定着率の向上が期待できます。
また、長く働くインセンティブが生まれるため、組織の安定運営にも寄与します。

• 従業員の満足度向上
• 長期雇用の促進
• 組織の安定化

顧問先に対して制度提案の説得力が増す

自社で企業型DCを導入していることで、顧問先企業への制度提案にも説得力が増します。
実体験に基づいたアドバイスができるため、顧問先からの信頼度も向上します。
また、税理士法人としての付加価値業務の幅が広がり、顧問先の満足度アップにもつながります。

• 実体験に基づく提案が可能
• 顧問先の信頼度向上
• 付加価値業務の拡大

掛金の会計・税務上の扱い

企業型確定拠出年金の掛金は、会計・税務上でどのように扱われるのかを理解しておくことが重要です。
法人が拠出する掛金は損金算入が可能であり、従業員側にも税制上のメリットがあります。
ここでは、掛金の会計処理や税務上のポイントについて詳しく解説します。

法人が拠出する掛金は全額損金算入可能

税理士法人が企業型DCに拠出する掛金は、全額を損金として計上できます。
これにより、法人税の課税所得を圧縮でき、節税効果が得られます。
掛金の上限は法律で定められているため、制度設計時に確認が必要です。

従業員の給与課税・社会保険料負担なし

企業型DCの掛金は、従業員の給与として課税されません。
また、社会保険料の算定対象にも含まれないため、従業員の手取り額や社会保険料負担に影響を与えません。
従業員にとっても税制上のメリットが大きい制度です。

• 給与課税なし
• 社会保険料負担なし
• 従業員の手取り維持

事務所の人件費コストを効率的に活用できる

企業型DCの掛金は、従業員の給与に上乗せする形で拠出できます。
これにより、単なる給与アップよりも効率的に人件費を活用でき、法人・従業員双方にとってメリットがあります。
人件費の最適化と福利厚生の充実を同時に実現できる点が大きな魅力です。

• 人件費の最適化
• 福利厚生の充実
• 法人・従業員双方にメリット

導入の流れ

税理士法人が企業型確定拠出年金を導入する際は、いくつかのステップを踏む必要があります。
目的の明確化から運営管理機関の選定、就業規則の整備、職員への説明・教育まで、計画的に進めることが重要です。
以下に、導入の一般的な流れを解説します。

制度導入の目的を明確にする

まずは、なぜ企業型DCを導入するのか、その目的を明確にしましょう。
人材確保や福利厚生の充実、税務対策など、導入目的によって制度設計や運用方針が変わります。
経営陣でしっかりと議論し、導入の意義を共有することが大切です。

• 人材確保
• 福利厚生の充実
• 税務対策

運営管理機関の選定（証券会社・銀行など）

企業型DCの運営には、証券会社や銀行などの運営管理機関を選定する必要があります。
各機関によって手数料やサービス内容が異なるため、複数社を比較検討し、自社に最適なパートナーを選びましょう。
導入後のサポート体制も重要なポイントです。

社労士と連携して就業規則を整備

企業型DCを導入する際は、就業規則や退職金規程の整備が必要です。
社会保険労務士（社労士）と連携し、法令遵守や職員への説明責任を果たせるようにしましょう。
制度導入後のトラブル防止にもつながります。

• 就業規則の改定
• 退職金規程の整備
• 社労士との連携

職員への制度説明・投資教育を実施

導入後は、職員に対して制度内容や運用方法について丁寧に説明し、投資教育を実施することが重要です。
従業員が制度を正しく理解し、安心して利用できるようサポートしましょう。
投資教育は運営管理機関が提供する場合も多いです。

• 制度説明会の開催
• 投資教育の実施
• 従業員の疑問解消

導入時の注意点

企業型確定拠出年金を導入する際には、いくつかの注意点があります。
制度の特性や運用ルール、コスト面、従業員への説明責任など、事前に把握しておくべきポイントを押さえておくことが重要です。
導入後のトラブルや従業員の不満を防ぐためにも、慎重な準備と丁寧な対応が求められます。

60歳まで原則引き出せない

企業型確定拠出年金の最大の特徴は、原則として60歳まで資産を引き出すことができない点です。
途中での解約や現金化はできず、長期的な資産形成を目的とした制度であることを従業員にしっかり説明する必要があります。
急な資金需要には対応できないため、他の福利厚生制度とのバランスも考慮しましょう。

• 60歳まで引き出し不可
• 長期資産形成が前提
• 従業員への説明が必須

導入・運営コストを事前に確認する

企業型DCの導入・運営には、初期費用や毎月の管理手数料など一定のコストが発生します。
運営管理機関ごとに費用体系が異なるため、複数社を比較し、コストパフォーマンスの高いサービスを選ぶことが大切です。
また、コスト負担が経営に与える影響も事前にシミュレーションしておきましょう。

制度内容を職員に丁寧に説明する必要がある

企業型DCは従業員の将来に関わる重要な制度です。
導入時には、制度の仕組みやメリット・デメリット、運用リスクなどを職員に丁寧に説明し、十分に理解してもらうことが不可欠です。
不明点や不安が残らないよう、説明会や個別相談の機会を設けましょう。

• 制度説明会の実施
• 個別相談の対応
• 従業員の理解促進

まとめ：税理士法人だからこそ導入を検討すべき

企業型確定拠出年金は、税理士法人にとって大きなメリットをもたらす制度です。
個人事務所では導入できませんが、法人化していれば福利厚生の充実や人材戦略、顧問先への提案力強化など、さまざまな効果が期待できます。
今後の事務所経営や人材確保を見据え、ぜひ導入を検討してみてください。

個人事務所は導入できずiDeCoが選択肢

個人事務所の場合、企業型DCの導入はできませんが、経営者や職員はiDeCoなどの個人型制度を活用できます。
それぞれの制度の特徴を理解し、最適な資産形成方法を選びましょう。

• 個人事務所はiDeCoが選択肢
• 法人化で企業型DC導入が可能

法人化していれば企業型DC導入は可能

税理士法人として法人格を持っていれば、企業型確定拠出年金の導入が可能です。
福利厚生の強化や税務上のメリットを活かし、事務所の魅力向上に役立てましょう。

• 法人格が導入の条件
• 福利厚生・税務メリット大

人材戦略と顧問先提案の両面で効果を発揮する

企業型DCの導入は、採用力や定着率の向上といった人材戦略だけでなく、顧問先への提案力強化にもつながります。
自社での導入実績を活かし、顧問先の経営課題解決にも貢献できるでしょう。
税理士法人の成長戦略の一環として、積極的な導入をおすすめします。

• 人材確保・定着率向上
• 顧問先への提案力アップ
• 事務所の成長戦略に有効