経営者が押さえるべき退職金の基礎｜相場・税制優遇・会計処理・企業型DCの活用

本記事は、企業経営者や人事担当者を主な対象とし、退職金制度の基礎知識から相場、税制優遇、会計処理、そして近年注目される企業型確定拠出年金（DC）の活用方法までを網羅的に解説します。
退職金は従業員の老後資金の柱であると同時に、企業にとっても人材確保や信頼性向上の重要な制度です。
経営戦略の一環として、退職金制度の設計や運用をどのように考えるべきか、実務に役立つ情報をわかりやすくまとめました。

退職金とは

従業員の長年の功労に報いる制度

退職金とは、従業員が長年にわたり企業に貢献したことに対する感謝と報酬の意味を持つ制度です。
多くの企業では、定年退職や自己都合退職、会社都合退職など、さまざまな退職理由に応じて支給されます。
退職金は、従業員のモチベーション向上や企業への忠誠心を高める効果も期待でき、企業文化の一部として根付いているケースも少なくありません。
また、退職金の有無や金額は、従業員の将来設計やライフプランにも大きな影響を与えるため、制度設計には慎重な配慮が求められます。

• 長年の勤務に対する報酬
• 企業から従業員への感謝の意
• 従業員のモチベーション向上

老後資金の柱として重要

退職金は、従業員にとって公的年金と並ぶ老後資金の大きな柱となります。
特に日本では、年金だけでは十分な生活資金を確保できないケースも多く、退職金の存在が老後の安心感を支えています。
まとまった金額を一度に受け取れるため、住宅ローンの返済や医療費、子どもの教育資金など、人生の大きな支出にも対応しやすいのが特徴です。
そのため、退職金制度の有無や内容は、従業員の企業選びや定着率にも大きく影響します。

• 老後の生活資金を補完
• まとまった資金で大きな支出に対応
• 従業員の安心感を高める

企業にとっても人材確保の武器になる

退職金制度は、企業にとっても優秀な人材を確保し、長期的な雇用を促進するための重要なツールです。
特に中途採用や若手人材の獲得競争が激化する中、退職金制度の充実は他社との差別化ポイントとなります。
また、従業員の定着率向上や企業イメージの向上にも寄与し、長期的な経営の安定化に繋がります。
一方で、制度設計や資金準備には慎重な計画が必要であり、経営者は自社の状況に合った最適な制度を選択することが求められます。

• 人材確保・定着率向上に寄与
• 企業イメージの向上
• 他社との差別化ポイント

退職金の支給形態

退職一時金方式

退職一時金方式は、退職時にまとまった金額を一括で支給する最も一般的な退職金の支給方法です。
従業員は退職後すぐに大きな資金を手にすることができ、住宅ローンの返済や老後の生活資金、医療費などに充てやすいメリットがあります。
企業側にとっては、退職時に一度に大きな支出が発生するため、資金繰りや会計処理の面で注意が必要です。
また、税制上も一時金としての優遇措置があり、従業員にとっても有利な受け取り方といえます。

• 退職時に一括で支給
• まとまった資金を確保できる
• 企業側は資金繰りに注意が必要

退職年金方式（分割受け取り）

退職年金方式は、退職金を一度に支給するのではなく、年金形式で分割して支給する方法です。
これにより、従業員は長期間にわたり安定した収入を得ることができ、老後の生活設計がしやすくなります。
企業側にとっては、一度に大きな資金を用意する必要がなく、長期的な資金計画が立てやすいというメリットがあります。
ただし、年金方式の場合は運用リスクや管理コストが発生するため、制度設計や運用体制の整備が重要です。

• 分割で長期間支給
• 老後の安定収入を確保
• 企業の資金負担を平準化

企業型確定拠出年金(DC)との併用

近年では、退職一時金や退職年金方式に加え、企業型確定拠出年金（DC）を併用する企業が増えています。
企業型DCは、企業が毎月一定額を拠出し、従業員が自ら運用方法を選択する制度です。
これにより、従業員は自分のライフプランに合わせて資産形成ができ、企業側も将来の退職給付債務を抑制できます。
従来型の退職金制度と組み合わせることで、従業員の多様なニーズに応える柔軟な制度設計が可能となります。

• 企業型DCと併用で多様なニーズに対応
• 従業員が運用方法を選択
• 企業の負担を明確化・平準化

退職金の相場

大企業と中小企業で大きく差がある

退職金の相場は、企業規模によって大きく異なります。
一般的に大企業では、長期雇用を前提とした手厚い退職金制度が整備されており、平均支給額も高い傾向にあります。
一方、中小企業では経営資源の制約から、退職金の水準が低かったり、制度自体がない場合も珍しくありません。
厚生労働省の調査によると、退職金制度がない企業は全体の約25%にのぼり、特に中小企業でその割合が高いことが分かっています。
自社の規模や業界の水準を把握し、適切な制度設計を行うことが重要です。

勤続年数・役職によって金額は変動

退職金の金額は、勤続年数や最終役職によって大きく変動します。
一般的に、勤続年数が長いほど、また管理職や役員など高い役職で退職するほど、支給額は高くなります。
一方、自己都合退職や短期間での退職の場合は、支給額が大幅に減額されるケースも多いです。
企業ごとに支給基準や計算方法が異なるため、従業員にとっては自分の退職金がどの程度になるのか、事前に確認しておくことが大切です。

• 勤続年数が長いほど支給額が増加
• 役職が高いほど退職金も高額に
• 自己都合退職は減額される場合が多い

退職金制度がない企業も増えている

近年、退職金制度を設けない企業が増加傾向にあります。
特に中小企業では、経営環境の変化や人件費の抑制、雇用の流動化などを背景に、退職金制度を廃止するケースが目立ちます。
その一方で、退職金の代わりに企業型DCやiDeCo＋などの確定拠出型制度を導入する企業も増えています。
従業員にとっては、退職金制度の有無が老後資金計画に大きく影響するため、就職・転職時には制度の有無や内容を必ず確認しましょう。

• 退職金制度がない企業は約25%
• 確定拠出型制度への移行が進む
• 制度の有無は事前に要確認

退職金の税制優遇

退職所得控除で大幅に軽減される

退職金には、他の所得と比べて大きな税制優遇が設けられています。
その代表が「退職所得控除」で、勤続年数に応じて一定額まで非課税となります。
例えば、勤続20年までは1年につき40万円、20年超は1年につき70万円が控除され、控除額の範囲内であれば所得税・住民税がかかりません。
このため、退職金はまとまった金額でも手取りが多くなるのが特徴です。

1/2課税で他の所得より有利

退職金の課税方法は、退職所得控除後の金額をさらに1/2にして課税対象とする「1/2課税」が適用されます。
この仕組みにより、同じ金額の給与や賞与と比べて、実際に納める税金が大幅に少なくなります。
また、退職金は原則として分離課税となり、他の所得と合算されないため、税率が急激に上がる心配もありません。
この税制優遇は、退職金を一時金で受け取る大きなメリットの一つです。

• 退職所得控除後の金額を1/2にして課税
• 分離課税で税率が抑えられる
• 給与・賞与よりも有利な税制

適正額を超えると課税リスクがある

退職金の税制優遇は大きいものの、適正額を大きく超える場合や、役員退職金などで過大と判断される場合は、税務署から否認されるリスクがあります。
特に中小企業のオーナー経営者や役員の場合、同業他社の水準や合理的な算定根拠が求められます。
過大な退職金は損金算入が認められず、法人税や所得税の負担が増える可能性があるため、制度設計や支給額の決定には注意が必要です。

• 過大な退職金は損金不算入のリスク
• 同業他社の水準を参考に
• 合理的な算定根拠が必要

退職金の会計処理

支給時の仕訳と源泉徴収

退職金を支給する際には、会計上の仕訳や源泉徴収が必要です。
退職金は「退職給付費用」や「退職金」として費用計上し、同時に現金や預金の減少を記録します。
また、退職金には所得税がかかるため、企業は源泉徴収を行い、税務署に納付する義務があります。
正確な会計処理と税務対応が求められるため、専門家のアドバイスを受けることも重要です。

• 退職金支給時は費用計上
• 源泉徴収を忘れずに
• 専門家のサポートが有効

退職給付引当金の計上

将来の退職金支給に備え、毎期「退職給付引当金」を計上することが一般的です。
これは、従業員の在職期間に応じて発生する退職金債務を、毎期費用として計上し、財務諸表に反映させるものです。
引当金の計上により、突発的な大きな支出を平準化し、企業の財務健全性を保つことができます。
ただし、引当金の計算方法や会計基準は複雑なため、正確な運用が求められます。

• 将来の退職金支給に備える
• 毎期費用として計上
• 財務健全性の維持に役立つ

企業型DC導入で会計処理を簡素化できる

企業型確定拠出年金（DC）を導入することで、退職金の会計処理を大幅に簡素化できます。
DCでは、企業が毎月一定額を拠出するため、将来の退職給付債務を計上する必要がありません。
これにより、財務諸表の透明性が高まり、経営管理も容易になります。
また、従業員ごとに資産が分離管理されるため、企業のリスクも軽減されます。

• 毎月の拠出で会計処理がシンプル
• 退職給付債務の計上不要
• 企業のリスク軽減

経営者が押さえるべき課題

退職給付債務による将来負担

退職金制度を導入している企業は、将来的に発生する退職給付債務を常に意識する必要があります。
従業員の在籍年数が長くなるほど、企業の負担も大きくなり、財務状況に大きな影響を与えることがあります。
特に複数名の同時退職や役員の退職が重なると、一時的に多額の資金が必要となるため、計画的な資金準備が不可欠です。
退職給付債務の適切な管理は、企業の健全な経営を維持するための重要なポイントです。

• 将来の退職金支払いに備えた資金計画が必要
• 複数名同時退職時のリスクに注意
• 財務健全性の維持が重要

資金繰りが厳しく支払えないリスク

退職金の支払いは、企業の資金繰りに大きな影響を与える場合があります。
特に中小企業では、急な退職や予想外の大量退職が発生した際に、十分な資金を確保できず、支払いが困難になるリスクがあります。
このような事態を防ぐためには、日頃から退職金積立や共済制度の活用、企業型DCの導入など、資金準備の多様化が求められます。
経営者は、退職金支払いのタイミングや金額を見越した資金管理を徹底しましょう。

• 急な退職時の資金不足リスク
• 積立や共済制度の活用が有効
• 資金管理の徹底が必要

制度設計次第で企業の信頼性に影響

退職金制度の設計や運用は、企業の信頼性やブランドイメージにも直結します。
制度が不透明だったり、支払い遅延や減額が発生すると、従業員の不信感を招き、離職率の上昇や採用難につながる恐れがあります。
逆に、安定した退職金制度を持つ企業は、従業員からの信頼を得やすく、優秀な人材の確保や定着にも有利です。
経営者は、制度の透明性や公平性を重視し、従業員に安心感を与える運用を心がけましょう。

• 制度の透明性・公平性が信頼性に直結
• 支払い遅延や減額は不信感の原因
• 優秀な人材確保・定着に有利

中小企業に適した退職金制度

企業型確定拠出年金(DC)

中小企業にとって、企業型確定拠出年金（DC）は導入しやすく、将来の退職給付債務を抑制できる有効な制度です。
企業は毎月一定額を拠出し、従業員が自ら運用方法を選択するため、企業側の負担が明確で予測しやすいのが特徴です。
また、従業員ごとに資産が分離管理されるため、企業の財務リスクも軽減されます。
税制優遇も受けられるため、従業員・企業双方にメリットがあります。

• 毎月の拠出で負担が明確
• 従業員が運用方法を選択
• 税制優遇が受けられる

iDeCo＋の活用

iDeCo＋（イデコプラス）は、中小企業向けの個人型確定拠出年金（iDeCo）に企業が上乗せ拠出できる制度です。
従業員の老後資産形成を支援しつつ、企業の負担もコントロールしやすいのが特徴です。
iDeCo＋は、従業員の自助努力を促しながら、企業の福利厚生としてもアピールできます。
導入コストが低く、柔軟な設計が可能なため、退職金制度の代替や補完として注目されています。

• 企業がiDeCoに上乗せ拠出
• 導入コストが低い
• 従業員の自助努力を促進

福利厚生制度全体での最適化

中小企業では、退職金制度単体だけでなく、福利厚生制度全体のバランスを考慮した最適化が重要です。
退職金、企業型DC、iDeCo＋、中退共などを組み合わせることで、従業員の多様なニーズに応えられます。
また、福利厚生の充実は採用力や定着率の向上にもつながるため、企業の成長戦略の一環として積極的に検討しましょう。
自社の規模や業種、従業員構成に合わせて、最適な制度設計を行うことがポイントです。

• 複数制度の組み合わせが有効
• 従業員の多様なニーズに対応
• 採用・定着力の向上に寄与

まとめ：退職金は経営と従業員双方に重要

従業員にとっては老後資金の柱

退職金は、従業員にとって公的年金と並ぶ老後資金の大きな柱です。
まとまった資金を確保できることで、安心してセカンドライフを迎えることができます。
退職金制度の有無や内容は、従業員の人生設計や企業選びにも大きな影響を与えます。
従業員の安心感や満足度を高めるためにも、企業は適切な制度設計を心がけましょう。

企業にとっては採用・定着の武器

退職金制度は、企業にとって優秀な人材の採用や定着を促進する重要な武器です。
制度の充実は企業イメージの向上にもつながり、競争力の強化に寄与します。
また、福利厚生全体のバランスを考慮した制度設計が、長期的な経営の安定化に役立ちます。
他社との差別化を図るためにも、退職金制度の見直しや最適化を検討しましょう。

経営者は制度設計と資金準備を戦略的に行うべき

退職金制度は、経営者にとって戦略的な視点で設計・運用することが求められます。
将来の退職給付債務や資金繰りリスクを見据え、企業型DCやiDeCo＋などの新しい制度も活用しながら、企業と従業員双方にとって最適な仕組みを構築しましょう。
制度の透明性や公平性を保ち、従業員の信頼を得ることが、企業の持続的成長につながります。